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Sunday, November 6, 2011

TPPに思う

TPPに関する最近の報道を見ていて2つの相反することを考える。

ひとつは、TPPが「国益」に反するのは明らかだ、という事だ。様々な法的な障害が取り除かれることで、TPP域内が一つの商圏として構成されるわけだ。これは「貿易」ではなく、「商圏の融合」だ。ここでは、ルールが同じ出ないといけないし、手続きにも内外差がでてはいけない・・・選挙権や政治の面を除けば「ひとつの国」になると言っても良い。これは国内で利権を構築している多くの産業にとって都合が悪い事になる。農業がやり玉に挙がっているが、建設や電力、学校法人など、よく言えば地域に根ざして、悪く言えば地域の利権構造にべったりの業界も、外資との競争に晒されるという事だ。競争を避けてきた結果、競争する能力を失っている産業は、外資との競争に勝つことはできないだろう。金融なども厚い国内法や行政の裁量に守られてきた訳だが、海外市場では全く存在感がないが、これも競争力がない。海外でも勝負して現地製と競争して日本製を売ってきた製造業(それも全部ではない)だけにチャンスがある。

もう一つは、TPP商圏でビジネスをやっていける能力のある会社に取ってはチャンスになるかも知れない、という事だ。電気電子メーカーはわかりやすいが、例えばそれ以外でもユニクロなどが挙げられるだろう。

TPPは、経済的に見れば一つの国になる。商売に関する国家の意思を制限して、自由商業圏を形成する。アメリカは確かに他国より有利な立場だろうが、TPPはアメリカ国民にさえメリットはほとんどないだろう。メリットを享受するのは、ボーダレスに商売をする能力のある「企業」だけだ。

「自由商業圏」と言えば聞こえはいいが、域内では弱肉強食のタフな競争社会であるアメリカの理屈で経済が構成されるようになる。。アメリカ人も含め、参加した国の多くで「労働者の平均賃金」は下ブレし、格差が拡大することは間違いない。

実質全部がアメリカ化してしまうのだが、避けられないのだったら、いっそ参加国で国家統合した方がましではないか?と思ってみたりする。選挙権があるだけマシではないか、という発想は・・・ダメ?日本は1億2000万人いますから、中国が参加しない限り最大民族になれるはずで、だったら意見が通りやすいんじゃないか・・と思ったりして。

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