いや、まあ、定義を論じようというのではない。が・・・残業時間を100時間に規制する・・・の「どこが改革?」、と言いたいだけ。
どうも、労働法の「ガッチガチ」の労働者保護はそのままで、「働き方」だけフレキシブルにしよう、ってムリがないか?。しかも、法律で縛るのは。
育児やら介護やら昨今の日本人はプライベートに課題が多い。だが、それによって離職してしまうと一気に貧困街道まっしぐらだ。だから、「プライベートの課題があっても」正社員の雇用を維持せよ、というのが、法案の動機ではないか。独断、生産性や国際競争力など気にしていないように思われる。
私個人は、そもそも日本の労働慣行が「ガッチガチ」なのは、労働者の保護がガッチガチなのに原因があると考えている。企業側から見れば、雇用や賃金が聖域となっており、手が出せない。
雇用や賃金が聖域 = 信賞必罰ができないし、成果主義もできない
という事。「責任を取らせることができない」訳だ。自由は責任を伴うが、責任を取らせることができなければ、自由も与えられない。それを法律で無理矢理与えよう、というのが「働き方改革」の議論になっているように思われる。法律で規定してしまう以上、一部の例外ができるかも知れないが、基本的にあらゆる職種が対象になる。非現実的だだろう。世の中にはまだ「会社にいてこそ価値がある」職種がたくさん存在している。会社にいないとできない仕事もたくさんある。
また、昨今のセキュリティの問題もある。請負などでは作業場所を指定されたり、そこのセキュリティレベルを細かくチェックされたりする。最近厳しくなる傾向にあるが、これも「働き方改革」の阻害要因だろう。
いずれにしても、労働者にキチンとリスクを取らせて始めて自由を認められるのに、その議論が全くないのはどういう事なんだろうか。 究極を言えば(と言っても、大勢の人がそうしているので全く非人間的、という訳ではない)「フリーランス」になればいいわけだ。個人事業主にすれば、会社とは働き方を自由に契約すればいい。雇用の保証はないが、指揮命令は受けないので、働き方は自由が利く。昼間、両親を病院に送迎しても、帰ってから夜に仕事をしてもいいし、土日に挽回してもいい。こういう自由が利くのは、自己責任で仕事をするからだ。それでもキツければ、収入の減少を受け入れて仕事をセーブする手もある。なぜ、「雇用と賃金」を「そのまま」で議論するのだろうか。単なる「労働条件の改善要求」でしかない。
労働者の雇用と賃金、という聖域にメスを入れない働き方改革、など改革でも何でもなかろう。どうせ、ろくな案は出てこないさ。
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