オリンピックは終わったが、これらからも続くコロナ

 オリンピックが終わった。まあ、コロナの制御はなんとかやり過ごせたようだ。もちろん、関係者の努力あってのことなんだが。運にも恵まれただろう。選手村内でのクラスターが起きなかったことも幸いだった（努力しても起きる時は起きるので・・）。

ただ、このタイミングで国内感染者が急増している。マスコミは政府の対応を叩きまくっているのだが、そんなに悪い対応か？。デルタ株が強いので防戦になっている事は確かだが、政府が進めてきたワクチン対応の「おかげ」で「高齢者の」感染率重症化率を低く抑えられてるのは確か。なのに、「不安」を理由に政府を叩くマスコミ。そりゃ不安だろうけど、政府「だけ」の問題か？。
その上、またマスコミで「PCR検査をすべきだ！」という意見が増えた。何のために？。日本では元々「発症者（感染した結果発症した可能性がある人）」への対処が方針で、識者の中には「PCR検査で医療資源を浪費しなかったおかげで医療崩壊しなかった」という意見もある。

政府の対応は、「既存の行政の仕組み」「既存の業界の利権構造」の枠の中で「のみ」対応しているようにも見える。だから効率が悪いし、対応も後手に回るし、あちこち配慮しているのかヌルい気もする。ただ、現在の政権与党は自民党で既存の仕組みを動かすのは経験も積んでいて上手い点は良い。これが野党なら慣れていない分、現場に無茶振りばかりしてもっと酷い有様になっていただろう。

ところで、「ラムダ株」というのもあるそうで、デルタ株も含め、既存のワクチンが効きにくいと。これでわかるのは、今後も新しい変異種は出現する可能性が高いし、だからこそ当面全面解除はあり得ない、ということ。つまり、「アフター・コロナ」は当面こない。「ウィズ、または、アンダー・コロナ」が長く続くという事だ。

ということは、だ。申し訳ないのだが、「かつての生活」を前提にした市場はなくなるか大幅に縮小するわけなのだから、その場を凌いで延命するための「補助金」を投入し続けるのは無理だ。飲食店の皆さんには申し訳ないのだが、「営業自粛」「酒類の提供禁止」は今後も続くし、リモートワークも定着していくから、都心の（ランチの）食堂なども需要が回復しない（少しはする）し、交通機関の利用者も回復は鈍いだろう。現在は一時的な措置だが、「長期前提」の措置に移行していかねばならないと思う。

鉄道は減便され値上げされる。外食も（酒類の儲けが大きく減るので）食事は値上げ、値上げに耐えられない所は業種転換（例えばデリバリーなど）を迫られる。ビジネスホテル需要も減るので、サテライトオフィスやセカンドオフィス、いっそ準医療施設（隔離生活用）などに転換しなければいけないかも。航空業界も飛行機を小型化しないといけないかも。買い物はするので実店舗はなくならないが、来店頻度は減るので、オムニチャネルへのシフトの必要はあるだろう。国の補助も「業態転換」とか「撤退や縮小」を支援するものに変わっていかないといけないのかもしれない。