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Monday, October 25, 2010

子供のゲームと携帯

何を隠そう(隠すほどの内容でもないが)、我が家のゲーム機(Nintendo-DS)は「親の所有物」で子供には与えていない。子供はゲームソフトは持っているが、遊びたい場合は親の許可が必要なのだ。何しろゲーム機のオーナーは親なのだから。

これは現時点では良かったのではないか、と思う。ゲームはリビングでしかできないし、保管場所もリビングで、子供部屋には持って行けないので、目が届く。隠れて出来ないので、「時間制限」「ゲーム禁止令(笑)」にも強制力がきく。一方で、ゲームができない訳ではないので、「クラスメートで自分だけできない」というフラストレーションも薄い(だいたい小学生ならどこの家庭でも時間制限くらいはある)。

同じような理由で携帯も子供に「貸与」している。通塾などで一応必要だという判断で携帯を渡しているのだが、第三者に電話できないプランで、Webやメールその他「不必要な」機能は全部ロックしてある。これも「貸与している」という建前があるので、「あれもやりたい、これもしてみたい」を却下する強制力が働くのだ。

同じように携帯やゲーム機を「子供に与える」にしても、ちゃんと「ガバナンスが効く」という事を踏まえて、「所有者は親である」という事を明確にすれば、暴走しにくいのではないか、と思える。中学、高校と上がると裁量権を求めてバトルが繰り広げられるのだろうが、オーナーの立場は強い。ただ、だからといって何でもこの調子では子供も学ばないので、携帯とゲーム機以外はちゃんとオーナーシップ含めて子供のモノになっている。

ちなみに、携帯はPHSにしている。携帯の電波はかなり強力だと思われるが、PHSはその点で弱電磁波なので「マシ」であると想定しているから。考えてみれば、人間の脳・神経回路は微弱な「電気信号」を使って情報処理するアナログコンピュータであり、電磁波の影響を受けやすいと考えられるからだ。短時間の連絡用なら、まぁ、大丈夫なのだろうが、いずれ長電話もするようになるだろうし。
また、「刷り込み」をしたいという思いもある。今の若い人は成人した頃には既に携帯があったので、最初からWeb当たり前で、携帯端末として使う事に何の抵抗もない。でも、携帯電話は「通話とメールが基本なのだ」と子供に刷り込みたいと思うのだ。別に大人になってからWeb系のサービスを便利さ故に使うのはいいのだが、「無意識に依存する」のではなく、「ちゃんとわかって使って」欲しいから。

私は個人的に元々コンピュータエンジニアだったし、IT経営のコンサルタントもしていた。DOS/Vなんて時代にはパソコンオタク(あまりスゴイレベルではないが)でもあったし、今でもLinuxをはじめ最新のオープンソースを自分で試したり、或いはそれでメシも食っている。ITには普通の人よりは知見もあるつもりだ。

でも、というか、だから、というか、小学生(中学生にも)にITは不要だという考え方なのだ。極論すれば「アナログの厚みに支えられているからこそデジタルに価値がある」と考えているのだ。つまり、小学生には「アナログを厚くする」事にフォーカスして欲しいのだ。会社置いても同じだ。ITが利益を生むのではない。アナログ資産を「デジタルで交通整理」するから利益が出る仕組みを作れる。つまり「アナログ系の厚みがないとITを入れてもダメ」なのだ。話はITだけに止まらない。今流行の「ロジカルシンキング」系も同じだ。アナログの厚みに裏打ちされないロジカルシンキングに価値はない。膨大なアナログ資産を整理した知見にするのにロジカルシンキングは有用だが、アナログ資産がないと何も整理できない。薄っぺらな論理になるだけだ(話が飛躍してしまった・・)。

というわけで、子供達には、高校に上がる頃までデジタル系は遠ざけておこうと思うのだ。

Sunday, October 17, 2010

「法人税を納めていない企業が多い」

海江田万里経済産業大臣の言葉。

ちょっと待って、「なぜそうなるのか」考えてないのかな。法人税を払うのが合理的ではないから、でしょう。そこをわからないと、有効に徴税する方に向かないのではないかと思います。政策は「より有効に税を徴収する」のが目的であって「法人税を増やす」のが目的ではないはずですから。

赤字企業の大半は、非上場の同族会社でしょう(推測)。上場企業では経営者は黒字化しないとクビなので黒字化に奔走します。しかし、非上場の同族企業は、経営者は自らオーナーであるから、収益を「役員報酬として受け取るか」「配当として受け取るか」の違いに過ぎないので、税金が安くなるように最適化した結果、法人としては赤字化して、個人として役員報酬として受け取る道を選んでいるに過ぎないでしょう。経営実態としては個人事業主に近いが、一応法人であり、制約はあるものの事実上税を選択できるからです。配当や役員賞与は税金上「損金」にならないので、法人税を課税され、更に受け取った配当に所得税(配当に対する所得税)が課税されるのですから、儲けると罰金が科せられるような仕組みになっているから、余程個人としての所得が多くないと配当するメリットがありません。

黒字法人を増やしたいなら、「儲け」の部分を、

役員報酬に対する所得税 > 法人税(地方税も) + 配当に対する所得税

にすればいいのですから、

1)法人税(地方税含む実効)を25%とか20%して、法人税課税後の配当には所得税を課税しない

とすれば間違いなく黒字企業が増えますって。こうすれば、本当に儲かってない企業が赤字で、儲かるようになれば黒字経営になります。なぜなら、ほとんどのオーナー経営者には、生活するのに必要な分を役員報酬として設定し、それを超える「儲け」の部分を配当にしようという力学が生まれます。また、儲かっている個人事業主が法人化を行います。もちろん、その方が税金が安いからです。

事業を維持運営するには、サラリーマンでは想像も付かない、大変な労力とリスク負担が必要です。その結果、やっとでた儲けの多くを、サラリーマンよりも多い割合で国が召し上げるのでは、努力のしがいがないというモノです。利益を出すのが一種の懲罰になっているから、赤字法人ばかりになってしまうんです。利益を出せば得するようにすれば、利益は出てくる。

そして、その副次効果として期待できるのが「企業としてちゃんと経営されるようになる」と言うことです。オーナーの懐を考えて節税のために赤字にするのではなく、企業として黒字を出せば得するのですから、もちろん企業として経営されるようになる事が期待できます。結構優れた産業振興策だと思われます。

そこを考慮いただきたいですね。

Monday, October 11, 2010

自宅にいながらお金持ちになる方法

自宅にいながらお金持ちになる方法 (マイケル・ルボーフ著)

ちょうど起業して会社始めた頃お世話になった本です。同じ著者の、
一生お金に困らない人のシンプルな法則

もいいですね。人によって起業する動機は様々だと思いますが、満たさなければならないボトムラインってのはあります。そこは押さえておかないと。そういう事を考えるきっかけになりました。

ハーバードでは教えない実践経営学

ハーバードでは教えない実践経営学

世界的なスポーツ・エージェント会社IMGの創立者であるマーク・マコーマックの著書。同じ著者の、
OK!あなたから買おう
OK!を必ずもらう交渉術

など数冊持っています。商売ってなんだろう。営業ってなんだろう。示唆に富む本で多くを学ぶことがデキルと思います。

Saturday, October 9, 2010

お金の雨を降らせ

お金の雨をふらせ!
目指せレインメーカー


最近、営業関係の本を読むことが多いです。まぁ、「お客様のため」「顧客第一主義」といいつつ、実際に「顧客のためってどういうことだ?」「顧客を第一にするってどういうことだ?」と考え始めると難しいところがある。ここをすっきり理解するのになかなかいい本だと思います。