有給休暇ってなんでいるの？

「休暇」は「労働しない日」です。労働しない日にどうして「給料」がもらえるのでしょうか？検索してもピンとくる結果が出てきません。

労働者の権利、というけど、だったら「無給で休めばいい」だけのことなんだけど、そうではない。

企業としては労働者を雇用する以上「ちゃんと働いてほしい」訳です。雇ったはいいけど、無給をいいことにでてこない、では困る。そういう意味では「一定上休むとペナルティよ」という意味で有給休暇を設定する、というのは、アリかなぁ、と思います。給料だって、最初から有給分は休むものとして設定すればいい。とすると、月給の労働者が対象になるのはわかる。結局、目に見えて生活費である給料が減るのは困る労働側（生活費のコントロールができない、という情けない話ですが）と、一定以上の出勤率を確保したい企業の思惑が一致したところが有給なのかな、と思います。

でも、じゃあ、時給や日給の労働者にはなぜ必要なんでしょうか？時給なんだからいらないと思うんですが・・。

内閣府「世界経済の潮流2011」の「全球一体化」について

内閣府の「世界経済の潮流2011」という報告書に、世界経済が一体化する「全球一体化」という現象が進むという指摘があるという。

私が約15年ほど前に考えていた事が実現しつつある。

当時、既に「グローバル化」とか「ボーダレス」という単語はあったように思うが、それが「自分の給料」にどう直結するか、多くの人はイメージできなかったように思う。私は当時、「エントロピーの法則」（ジェレミー・リフキン著、祥伝社、1990)という本と出会い、その衝撃から逃れられなかった。ボーダレス社会で何が起こるか、を具体的にイメージできたのだ。

当時、国内企業に勤めていた私は、「やがて隣国の人たちと仕事の上で競争することになる」と考えて、グローバルな労働市場で通用する人間になりたくて外資系企業に転職したのだ。その後を考えると、自らの判断は正しかったと思う。当時の仕事はオフショア化が進んで市場価値が下落。当時から３Kと言われた仕事は今も変わらず３Kで、海外同業者との激しい価格競争にさらされている。

ただ、当時の予想ほどボーダレスは一気には進まなかった。理由は二つだと考えている。

• コミュニケーションの問題
• 国家間の規制による労働市場の問題

つまり、「日本人は多少高くても日本人と取引したい」という傾向が強く、思ったほどコスト指向ではなかった、という事。と、国をまたがった際は国内とは違う様々な事情がある、という事。後者は、つまり、「大阪に事業所を作る」のと「マニラに事業所を作る」のは全く難易度がが違う、という事だ。この２つの障壁は徐々に低くなってきてはいるが、まだまだ厳然として存在する。

さて、心配なのは日本人の多くは、この「全球化」をあまりイメージできてない事だ。「目の前」で起こってないからだ。しかしやがて、この全球化は日本人の賃金水準を押し下げることになるだろう。実際に額面が下がるのではなく、他の国に追いつかれる、という形で。そして物価が上昇するように見えるだろう。

労働法によると、賃金の引き下げなど労働者に不利益な労働契約の変更には規制があるようだ。しかし、物価の上昇にって生活が苦しくなることはカバーしようがない。賃金の下方硬直性質の影響を受けにくい人たちから順に影響を受ける。つまりまず、自営業や（独断の競争優位のない）零細企業と、パートなど非正規労働者で、次が中小企業サラリーマン、後に大企業のサラリーマンと公務員の順に影響を受けていくことになる。一方で、国際的なレベルでビジネスを運営できる管理職や専門職、優秀な法人ビジネスの営業マンなどは現在の賃金水準を維持向上できる余地がある。全球化の下では「格差」が拡大する。よく小泉政権下で格差が拡大した、などと言われるが、そんな甘いものではない。あの頃は、「派遣法の改正」によって低付加価値労働が正社員から派遣に置き換わったが、正社員は既得権益として守られた。しかし、それも続かないだろう。まず契約社員化、有期雇用契約化が進み、それでも吸収できなくなると法律が変わり、企業の解雇権や不利益変更権が強化されるだろう。

法律が変わることに戦々恐々しても仕方がない。というかバカげている。そもそも法律で守られなければクビになる人材は、海外ならとっくにクビになっているのだ。心配すべきは、危機意識とかプロ意識に乏しく「サラリーマン根性」に毒された「自分自身の労働観」であることに早く気が付くべきだ。でなければ「全球化」が進めば会社に居場所がなくなるのは間違いない。会社もだんだんと外資系（米系）に近いオペレーションになっていくだろう。それが幸せかどうかはわからないが、そうならざるを得ない、と考えている。

え、東京電力はボーナス「カット」？

支給される、という方が非常に意外です。モラルハザード起こさないといいんですが。
国家による救済を受けるのであれば、それこそ国家公務員より給与水準が安くないと、税金を投入する国民の理解が得られません。民間の給料は、「儲かった結果」を経営とシェアしているだけですから、「儲からなかった」場合に水準が低くなることは甘受すべきです。おかしいですよね。いったん上げた給料は下げられない、なんて。

また国による救済スキームですが、まず「株主は株主責任とれよ」と思います。株式会社なんですから、株主はせめて株主責任は負うべきでしょう。また、金融機関は、「震災以前の債権」については一部債権放棄や金利支払の猶予は飲むべきでしょうね。「貸し手責任」がありますからね。ただ震災後の融資にはそれを適用するのは無理ですね。国の要請で仕方なく貸しただけなんですから。

東電の企業年金は減額し、国の厚生年金と同じ額まで減らすんでしょうね。本当ならもっとカットしてもいいと思うんですが、何しろ、「それでメシ食ってた」んですからね。でも、最低限、「国基準の厚生年金」までは落とさないと納得得られないですね。「プラスアルファ」分は我慢してもらわないと。

それができないと、「国に救済してもらう」理屈が立ちませんよね。

被災地の労働環境を緩和せよ

福島、宮城、岩手の三県は被災し、経済は壊滅的な打撃を受けている。生き残った工場や会社も青息吐息だ。この状況で「労働者の権利」などクソくらえ！。

調べてみるとわかるが、労働者というものは異常なほど守られている。守られすぎているので、企業側は怖くておいそれと雇えないほどだ。遅刻の常習犯でも、何度もミスをするような奴でも、少額の経費をちょろまかすような奴でも、簡単に解雇できない。会社にきちんと来ていれば、仕事をさぼり放題でも、すぐには解雇できない。自分で昼間の時間を無駄に過ごしておきながら、５時から仕事して「残業代」を請求する人間も多い。

こんな給料ドロボーを飼わなければならない企業側は、さらに「社会保険」に頭を悩ませる。健康保険や年金は個人のベネフィットであるのになぜ会社が半分負担しなければならないのか、さっぱり理解不能なのだが、法律はそうなっている。お金だけの問題じゃない。手続きも面倒くさい。これらのために「社会保険労務士」などという人にお金を払っている会社も多いだろう。これも無駄だ。そこで提案。

被災した三県について、今後１０年間、

1. 企業の解雇制限の緩和：「期間の定めのない」従業員は、理由のいかんを問わず３か月事前通告（あるいは３か月分の基本給を解雇予告手当）とすることで、解雇可能とする。
2. 労働条件の不利益変更について、労働者の同意がなくても実行可能とする：「期間に定めのない従業員」について、３か月前に通知することで、２０％未満の範囲での賃金のカットとなる労働条件の変更について労働者の同意を要しないこととする。
3. 残業込労働契約の有効化：特に届けなくても、労働契約書に盛り込むことで、月４０時間未満の時間外労働を「込」にできることとする。（４０時間分の残業代も考慮して最低賃金を下回らないこと）
4. 最低賃金の引き下げ：最低賃金を時給５００円とする
5. 社会保険加入義務の廃止：従業員数１００名以下の事業所について、社会保険加入義務を廃止する。ただし、会社は年に一回「国民年金、国民健康保険」の支払をチェックする義務を負う。また、会社が保険料の一部を補助する場合には総額の半分まで、これを非課税（損金として控除可能）とする。（雇用保険・労災保険は従来通りの扱いとする）
6. 有給休暇の付与について：会社の時季変更権を強化し、消化できることを条件に許可制にできることとする。だだし取得理由については従来同様に問わない
7. 本件は、３県の事業所に適用する。本社が他地方でも、こちらの事業者は適用になり、また逆に、本社が３県でも、３県以外の事業所は適用にならない。
   
   
   
   
   どうだろうか。「ひどい」という人もいるかもしれないが、企業が人を抱えられなく、求人がないよりもマシではないだろうか。たとえ低賃金でも、多少不安定でも職があって、生活が安定すれば、税金が実現する社会保障にすがって生きる人が減る。
   「労働者の権利」が侵害される事を問題視する人もいようが、そもそも「労働者の権利」は基本的人権ではない。会社に保護してもらう権利、などない中で生きている人が何百万人もいる（自営業やオーナー経営者）。彼らは、何の保証もない中で週に60時間くらいは平気で働いているだろう。震災で大変な時に、労働者だけが「守られる権利がある」というのは、いささか違和感を禁じ得ない。そもそも、労働者の権利が言われたのは、産業革命以後に過酷な労働を強いられた労働者を保護する必然性があったわけなので、それを全面的になくす必要はない。が、今は「やりすぎ」ではないかと感じる。震災を機会に、少し見直してみてもよいのではないか。
   
   
   
   
   
   
   

キム・ヨナが女王

世界フィギュアで、安藤美姫が優勝し、キム・ヨナが二位に入った。しかし、その直後、キム・ヨナは賞金の全額を東日本大震災の被災地に寄付してしまった。これで、優勝したはずの安藤美姫がかすみ、次点のキム・ヨナが女王と言えるほど評価を上げる。キム・ヨナはすばらしい！。キム・ヨナのマネジメントをやっている人物は余程優秀なのだな。