日本のマスコミが本当に終わるかもしれない

 ジャニーズ事件が話題だ。ジャニーズ事務所は記者会見を開いて反省を表明したまでは良い。しかし、そんなことで許される訳がない。

米国におけるジェフリー・エプスタイン事件を見ればよいだろう。この事件では、事件とは無関係と思われる人でも「商売上などなんらかの」関係のあったというだけで多くの人が社会的地位を追われたりしている。

確かにちょっとそこまで・・というケースもあるだろうし、日本は違う、という声もあるだろう。それだけ厳しいという事だ。ところで、日本のマスコミは海外では取材はしないのか？。被害者救済もまだこれからの段階で、ジャニーズ事務所を守ったり契約を続けるなら、取材お断り、というケースも多々出てくるのではないだろうか。まして、日本のマスコミには黙認してきた疑いが濃厚である。34年も前から告発があったにも関わらず、新聞も雑誌も無視したのだ。これについて説明責任を果たすことを求められるだろう。国内でこそ「我々マスコミも襟を正して」など言ってれば済むかもしれないが、その姿は海外にもウォッチされている。対応を誤ると取材活動に支障が出たり、配信のニュースも流してもらえなくなる可能性がある。これは、ジャニタレに依存するテレビ局とテレビ局と資本関係があってテレビ局のスキャンダルを書けない新聞が抱える大きなリスクだ。

アサヒ飲料がジャニーズとの広告契約を更新しない事を発表した。この流れは加速するだろう。特に、世界展開をしている企業ではなおさらだ。ジャニーズ事務所との契約が明るみになると「人権を無視する企業」として相手国の市場から排除されかねないからだ。波及するのが怖ければ手を切るしかない。むしろ、座視する企業は大丈夫か？と心配になる。

スターになる夢を持って頑張っているジュニアやタレントさんには気の毒には思うのだけれど、潮時ではないか。ジャニーズ事務所が今まで通りの商売ができるようなら日本は終わっているから。事務所の移籍を急いだほうがいいと思う。受け皿になるような会社があるのか、と言う話にはなるのだが。