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Tuesday, December 22, 2020

転売ヤー

PS5の発売もあって、「転売ヤー」がまた脚光を浴びてるな。

まず、言えるのは転売自体は違法行為ではない、ということ。 企業が日常茶飯事にやっていることだ。お店でものを売るのだって転売のようなものだから。そこに境界線は引けないので、転売自体を違法にはできないだろう。

そもそも以前は「メーカーによる流通経路の支配」の方が問題で、そこに公取なんかが入って「流通は自由でないといけない」という風にしたわけだから、当たり前だ。ちなみに、知ってる範囲だと家電品なんかそうだな。昔は系列店に卸したりして、転売はさせないようにコントロールしていた。これはどちらかと言えば「値崩れを防ぐ」目的だった。安売り店に流れて安い値段で売られると既存の流通網にも価格を下げる圧力がかかり、結局メーカーにも値下げ圧力がやってくるから。「安物」のイメージもよくない。だから、安売り店に商品が流れないように監視して、流れているのを見つけたらそのルートの商品供給を止めたりしていた。それがいかん、と「定価」というのを廃止して、値段も自由につけるようにした(が結局、参考価格として「希望小売価格」ってのが残ったが)。既存の流通網をぶっ壊すには「流通を自由に」しなければいけない。そして、流通が自由なのだから「転売ヤー」だって自由なのだ。

 それを止めようと思ったら・・。卸先を調整するしかないわな。「おひとり様1点限り」をちゃんと守ってくれるところに卸す。ネット販売で「1アカウント1つ」しか売らない小売業者に卸すとか、ネット直販ルートを強化するとか。安い高いにかかわらずメーカーから小売価格を指示はできないルールだし、価格のコントロールを理由に取引を切ったりすることもできない。最初に取引先を絞っておかないといかんのだな。その点、アップルはうまくやっていると思う・・。

 

Tuesday, December 15, 2020

なんで「第二の手段」を用意しないんだろう

知人のスマホ(iPhone)が故障したという。電源が入らなくなった。まあもう4年ほど使っているし、仕方がないだろう。

で、大問題が発生した。「LINE」だ。トーク履歴とやらが引き継げないという。なんじゃそら?。ちなみに自分はLINE使ってないのでよくわからんので聞いてみた。なんでも、「トーク履歴を引き継ぐ手続き」をしないと他のデバイスで過去の会話が見れないのだとか。

 なんて不便なんだ!

 パソコンでチャットのソフトはいろいろ使っているし、それをスマホにも入れて使っているがそんな「引継ぎの手続き」がないと他のデバイスで使えない、なんてソフトは一つもない(あくまでも自分の使ってるソフトには。スマホ発祥のソフトはLINEのようなソフトが多いのは知ってはいる)。他に便利なソフトがいくらでもあるので、他に移るのか・・と思ってみてたら。

LINEが復活したら素直にLINEに戻っている・・。何事もなかったように。そして彼と連絡手段をしばらく絶たれて不便だった人たちも、他の連絡手段を使おうとはしない。なんで?。

例えば老舗のソフト・サービスであるSkype。Skypeはマイクロソフトに買収されたので今はマイクロソフトのサービスになってる。だからマイクロソフトのアカウントがあれば登録不要で使えるので、インストールして一度ログインするだけ。それで使える。Skypeなら、スマホがぶっ壊れても他のスマホでもパソコンでも会話を継続できる。ずっと便利なはずなんだが、スマホ世代の彼もその周囲の人も見向きもせず、文句を言いながら当然のようにLINEの不便さを受け入れている。痛い目に遭ったなら、次からは「備えておく」のがいいと思うんだが、そんなことはいいのだろうか?。

GoogleのサービスであるGoogleChatも同様なサービス。前バージョンのHangoutsは使っていたのだが、こちらはSkypeに近い機能があってよかったんだが、不人気で最近はあまり使ってない。 Chatはシンプル版のようだが、これもGoogleのアカウントがあれば登録しなくても使えるので便利なはずなんだが。

iPhone同士ならiMessageもいい。インストールしなくていいし、住所録に既に登録もある。

iPhone前提で書いてはきたが、故障に強いって意味だとAndroidの方がいいかもしれないとも思う。以前Androidも使っていたが、Googleのクラウド側にデータの本体があって端末はそれにアクセスするデバイス、的な設計思想になっていたと思う。 Googleの標準サービスや同様な思想のサービスを使っていればLINEのような問題は起こらないんだけど・・。

 別にLINEを止める必要はない。けど、「端末が故障したら、それ以上の不便さがある」のはわかってるのだから、代替の通信手段も持っておいた方がよいのではないかと思う次第です。お勧めはやっぱりskypeとGoogleChatかな・・多くの人が既にアカウントを持っている、と言う意味で。

 

Saturday, November 28, 2020

コロナ不況下での大学生の生き残り戦略

 駄文前提。

 コロナ不況下だ。学費も払えない学生が増えているとか。奨学金でなんとか辻褄を合わせる手もあるが、景気の回復も見えていない中では奨学金の返済も難しいだろう。

それでも、国公立大、早慶上理、マーチや関関同立、地方のトップ私大や日東駒専、産近甲龍や専門の大学(いわゆる理系)ならまだ通う価値はあるかもしれない。しかし、いわゆるFランはどうだろうか。もともとFラン大は就職状況も生涯年収も高卒と同程度で(経済的な意味での)投資価値はない(参考: fラン.com)。「大卒」の肩書だけだ。なのに、学費だけは有名大学と同程度かかる。大卒の資格が要求される仕事に就く以外には価値はない。

上のサイトを見れば、「大卒の方が高卒よりも生涯年収が多い」「就職も大卒が有利」が真っ赤な嘘であることがわかる。「大卒=高年収」が成立するのはそこそこ有名な大学に行って大手企業に就職した場合だけ。有名大学なら有名企業・大手企業に就職しやすく、彼らが平均値を上げているだけのことだ。

多くの人にとっては大学の学費は投資には見合わないのではないだろうか。だとしたら、「通信制大学」に転学するのはどうだろうか。もう3年生や4年生なら今更変わるのももったいないが、1年生なら検討してもよいのではないか。それでも「大卒」の資格は得られる。同じ大学の中に「定時制」や「通信制」があれば、大学に相談してもよいかもしれない。「学費が払えないから」と。大学としては奨学金を使ってでも卒業まで在籍してほしいのが本音だろうが、辞められるよりはマシだろう。就職だって不利にはならないだろう。ちゃんと理由があるのだから。「大学を続けるために通信制に代わり、昼間働いて生活費を稼いだ」と言う人の評価が(元よりも)低くなるわけがない。

なので、学費が払えなくて困っている大学生や親がコロナで困窮している受験生は、積極的に通信制を検討してもよいのではないだろうか。


Wednesday, July 22, 2020

GOTOキャンペーン、じゃなくてさ

世間はGOTOキャンペーンで賑わっている。旅行に補助金を出して観光地の観光業界を救おうとする試みだ。ただ、コンセプトはわかるが、おそらく旅行業の「商売」をよくわかってない人間が企画したためか、話が二転三転して混乱している。

今回は、GOTOキャンペーンの中身ではなく、そのものの是非について少し思ったことを書く。これは事業継続の支援給付も同じ考え方なのだが。

そもそも国は「コロナは一過性のものだ」と認識しているのか。だったら、限度はあるとはいえ給付金は理解できる。一過性のものなんだから、持ち堪えさえすればいい。嵐が過ぎれば元どおりになる。

でも、「Withコロナ」なんじゃないの?。もしくは「Underコロナ」。だとしたら、嵐は永遠に過ぎない。嵐が過ぎても元に戻る訳じゃない。「元に戻るまでの支援」を前提に給付を組み立てたら永遠に給付し続けなければならないよ?。

旅行業で考えてみる。果たして半年後、客足は元に戻るだろうか。戻らない可能性が高いのではないか。海外からはもちろん、国内の人も純然たる観光旅行には慎重になるのではないか。 出張も「できる会議はZoomで済まそう」とするのではないか、だってコロナの時もそれで仕事は回ったんだからわざわざ時間とお金かけて出張する必要性が薄くなる。どのくらい旅客数が低迷するかはプロにシュミレーションしてもらう必要があるが、コロナ前の3割減、4割減にはなるのではないか。回復するとしても徐々にとなり、一気にはいかないのではないか。

だとしたら、国がやることは、ダウンサイジング支援、ではないだろうか。事業者にはコロナでお客が減少することを織り込んだ上で事業を縮小してもらう(せめて倒れないように、だ)。「割に合わない」と廃業する人が出るならそれ(スムーズな廃業)を支援する。余る飛行機、余る鉄道車両、余るバスは中古売却、処分の支援をする。飲食店も廃業したい店は廃業を促す。(残念だけど)余剰人員はリストラする。
 その一方で、新しい事業を模索する。このコロナ下で伸びた事業もある。一般の飲食店は受難だったが、キッチンだけ持ってデリバリーでやっているところは伸びている。一般店舗に行く人が減ったが通販は増えた。配達員が足りない。リモート会議のためにネット環境を整備する会社が増えて、ネット会議システムやネットワークの整備業者はウハウハだ。ネットスーパーも伸びている。人手が足りない業界もあるのに、「雇用を維持」したら人手が足りない業界に人が回らないではないか。

旅行業界がGOTOキャンペーンに期待するのはわかる。しかし、これは「現状維持できる期間を伸ばす」という一時的な効果しか見込めない。もしコロナが長く続く見通しだとしたら、「焼け石に水」だ。規模を縮小し、方向転換を促す方が賢明ではないだろうか。



使い捨てられる芸能人

最近、芸能人の政治的なメッセージ発信が話題になっている。検察庁法改正案について反対の意見表明をする人が出たことがきっかけだ。

芸能人が個人として支持政党があったり政治的な意見を持つのは自由だろう。表明するのも自由ではあるが、それによるネガティブな影響も甘受しなければならない。自由に意見を表明しても何の影響も受けない「はずがない」だろう。

これが芸能人ではなく「会社」だったらどうだろう。会社だって「人」なのだからどんな意見を持っても自由だろうし、表明するのも自由だ。しかし、「私たちは動物愛護の観点から動物性由来の材料を使わない」が肯定的なブランドイメージを作るのだから、逆もある。それまで普通に商売していた会社が突然「我が社はルールに従って製品を作っており、動物愛護には関心がない」「法に認められている食品添加物を積極的に使用している」と表明したらどうなるだろうか。不買運動を起こす奴が出てきても不思議はない。そのため顧客が減り売り上げが減るリスクを負うのは企業だ。

芸能人も同じだ。芸能人は庶民の憧れであり目標でありロールモデル、と見ている人も結構多い。その生き方、生き様や信念に共鳴してファンになる人もいる。それでお金を稼いでいる訳だ。逆にいえば、それによって離れるファンがいてもおかしくないし、自由な意見を表明した結果ファンを失ってもそれは当然の話だ。だから音楽や芸能と関係のない「政治的な意見表明」は避けたほうが賢明だ。ブランドイメージに少なからず影響を与える恐れがあるからだ。

なのに、今回は多くの芸能人が意見表明をしている。きゃりーぱみゅぱみゅが、話が「降りてきた」と口を滑らせたそうだ。友人同士の話で「降りてきた」などという言葉は使わないから、芸能事務所からの指示(あるいは指示に近い依頼)と考えて良い。芸能事務所がこんなリスクの高いことを自分の意思で進める訳がない(芸能人のメージ戦略にことさら気を配るブランディングのプロ達だから)ので、何らかの「圧力」があったと考えるのが自然だろう。一人二人なら個人の暴走だが今回は規模が違う。

誰の圧力かはわからない。しかし、言えるのは意思表明に参加した芸能人のブランドは毀損される。芸能人に見返りがあるのか?。多分「仕事を干されかねない」と恐れて協力したんだろうが、ファンが離れたら芸能人にはダメージが大きい。ブランドイメージが損なわれたら仕事も減りかねない。「結局、使い捨てられる」だけだ。

だから、芸能人の皆さん。「話が来たから」と気軽に協力するのではなくて、「ブランドに色がつく」「それによって離れるファンもいるかもしれない」というリスクを重々承知の上で発言すべきだと思う。でないとせっかく協力しても「使い捨てられる」だけになりかねないから。政治的意見を持つのは自由だし、それを表明するのは自由だ。だけど、それを理由にあなたのファンを止める人出ても、それもその人の自由だ。

政治的発言はくれぐれも慎重に。

Saturday, July 11, 2020

Inkscapeを使ってみる

Adobeのイラストレーターといえばロゴ作成などの描画ソフトとして有名で、プロはこれを使うらしい。でも、デザインのプロというわけでもなく、自社のロゴを試作したり、Web用のアイコンなどをちょっと作ってみたいというだけのためにサブスクリプションを買うのはちょっと無理だ。

そこで見つけたのがInkscape。最初、Youtubeでチュートリアルの動画を漁って使ってみたがいまいち掴めず、チュートリアル書籍を買って一通り動かしてみた。その感想を。

  •  まず「すぐに作れるずっと使える Inkscapeのすべてが身につく本」を購入。これを頭から順に動かしてみた。この手の本はスクショの多さ+簡潔な説明、の見やすいものがよいが、候補の本は概ねどれもよさそうだった。この本を選んだのは新しいから・・。なので、最新のソフトとはわずかな差があった程度なので、それは良かったと思う。
  •  このチュートリアルをやるのに3日かかった。(実質でも1日半くらいはかかったかな)。そのくらい機能が膨大にある。
で、感想
  • これは「素人がちょっと便利なお絵描きツールとして使う」には荷が重い
  • 主な機能として「パス」「オブジェクト」を操作していくことになるが、この操作にかなり癖がある。
  • きめ細かい操作体系を持つが、逆にいえば知らないと使いこなせない
  • わかる範囲で限定的に使う、のがいいのかも。
 というわけで、一応一通り書籍のチュートリアルはやってみたんだが、あまり気安く使うツールではないような気がする。でも、会社のロゴとかWebパーツとかアイコンとかこれで作っていこうと思う。本を見ながらちょっと時間かければいいし、もしゼロからベクターで起こすのが辛ければスキャンもできるので試してみる価値はある。

なお、本について言えば基本的にはいいと思う。少し気になった点は
  • Windowsを想定して解説されているがせっかくなのでMacの操作も併記して欲しかった
  • ところどころ、モード(?)の切り替えで戸惑った
くらいかな。


Thursday, July 9, 2020

コロナで勉強を続けられなくなる、という大学生を救う(?)

大学閉鎖で苦しむ貧困学生を絶対に辞めさせるな、を読んだ。

このコラムはちょっとズルだ。「筑波大学の学生」という「優秀な人材が困っている」というエピソードを持ち出して全学生を救済しようというのだが、それは納得感がない。筑波大学は日本でもトップ数パーセントの人しか入れない難関大学だ。その難易度は日本の国立大学でトップ10に入るかどうか(旧7帝大、東工大、一橋に次ぐレベル、だいたい同レベルには筑波の他、横国、千葉、神戸などがある)というレベルだ。誰もが優秀だと認めるレベル、ということだ。こういう人が困っているなら「救済しよう」という気持ちにもなる。日本の将来に役立ってくれるだろう、と期待できるだからだ。
 ところが大学生の9割はこのレベルには到達しない。だからアンフェアだ。特にFランだ。コメント欄にあるように「Fランの学生は救いたくない」というのが多くの人のホンネだからだ。Fラン.comというサイトがあるが、ここが公開されている大学別の年収データや就職データを集計している。それによると、
  • Fラン大卒は生涯賃金で高卒に負ける
  • その理由は高卒と同じ仕事に4年遅れで就くだけだから
ということだ。大学進学の「意義」は置いといて、ほとんどの人は「生涯賃金が高卒よりもいい」と信じて進学し500万か600万円親に払わせる訳だから、(あくまで経済的に)「意味がない」ことがわかる。国としてみれば、お金を投じて大学生の身分を保護しても、それに見合う生産性が得られない、ということだ。高卒と同じ職種についているのだから。

こういう大学にハコモノを維持させるのはなぜか?。官僚やマスコミ関係者が数多く天下っているというのと関係があるのか?。

さて、本題はここからだ。確かに費用対効果の面でFラン大に補助金を突っ込む意義はない。しかし、世の中には大卒しか挑戦できない資格もあるし、高卒では不利になることもある。中には偏差値で測れない分野というのもある(芸術系など)。じゃあ、「費用対効果に見合うようにすればいい」んじゃないか?ということだ。既にある仕組みを使えばいい、
  • 定時制、通信制
を活用すればいい、ということだ。定員割れを起こしている大学、無試験で入れる大学は順次廃止して、学生を通信制・定時制に移行させればいい。あるいはそういう大学を統合して通信・定時制大学に改組すればいい。また学費が払えなくなった学生も吸収すればいい。これによってメリットがたくさんある
  • 学生は、 学費を大幅に下げることができるが、大学生の身分を維持し、大卒になれる
  •  国は補助金をたくさん用意する必要がない
もちろんデメリットもあるが、
  • 学校の存続
  • 教員の職が減る(公務員の天下りポストが減る)
  • 偏差値で測れない分野をどう扱うか、という課題は残る

と、主に学校側(や、天下る人)の問題で、生徒に不利はあまり(最後のだけはあるが)。いわゆる「キャンパスライフ」は変わってしまうが、それは大きな問題だろうか。キャンパスライフに必要な「ハコモノ」に大金がかかっているのだが、それが維持できないのだから仕方がないだろう。

国内に余力があった時代は、天下りの役人の面倒を見る仕組みもなんとかなったんだろうが、コロナもあるし、余力がなくなった訳だ。それに今後も当分は景気も回復しない。国には「天下りポスト」という利権は一旦諦めて多くの国民のメリットになる対策を考えて欲しい。

Friday, July 3, 2020

FinalCut Pro Xを試用

90日間のフリートライアルがある、ということで、FinalCutPro Xを使ってみることにした。

経緯:
Youtubeの動画の制作を始めた。とりあえず、iMovieで。20本ほど動画を作った。まあ、これはこれで悪くなくて基本は押さえている。ただ、物足りなくなってきた。

ひとつは、テロップが同時に一つしか入れられず、また場所も固定であること。テロップではないオブジェクトも同時にはひとつしか配置できない。まあ、大きな不満といえばその2点くらいなのだが、やはり不便なので乗り換えを検討した始めた訳だ。

不満がその程度なので別のフリーソフトでもできそうかな?と思ったりもする。ただ、今後また不満が出てきたときに再度乗り換えるのはツライ。なので、当分は満足して使えるものにしようと思った。

候補として出てきたのは

多分、見えている不満を解消するだけならどれでもいいのだろう。だから安いのでいい。と思った。デモ画面を見るとどれも魅力的だ。しかし、安いのと高いのの違いがよくわからないな・・・。と、考えているうちにとりあえず、FinalCut Proを試すことにした訳だ。「今なら90日フリーで試用」に負けたとも言える。それに、iMovieユーザなので、「同じアップルなので操作が似ているのでは?」という期待もある。

実際に3本ほどFinalCutProで作ってみた。
感想としては:
  • iMovieに似ていると言われているが、思っていたほどそっくりでもない。操作も結構違う。直感でなんとなく使えると言われているが、自分はチュートリアル動画を見ないと使えなかった。とは言え、これでも似ている方で、他のはもっと違うのかもしれない。
  • iMovieで足りないと思っていたことは解消する
    • テロップは複数入れられるし、自由に配置できる
    • オブジェクトも複数入れられるし自由に配置できる
    • ただ、テロップやオブジェクトを配置した際に、iMovieでは勝手についていたエフェクト(控えめなものだが)が何もつかない。プレーンな感じ。
    • デモ画面などで、見て欲しいところを「ここ!」と赤で囲ったりするが、それがFinalCutだけでできる(別にオブジェクトを作って取り込まなくてもいい)。 
    • マイクの音質が、iMovieとQuickTimeでかなり違うので両方を繋げた時に音質調整が必要だった・・が、FinalCutProでは音質差が少なく調整なしでそのままいける(音量だけ少し変える)。
  • 自分の動画ではほんの一部の機能しか使わない。まだ触ってない機能や項目がたくさんあって何ができるのかよくわかってない。
それでも、操作にも少し慣れてきたのでFinalCutProに行きそうです。他覚えるの大変だから・・(試用版の策略に乗ってしまっただけかもしれない)。



Thursday, July 2, 2020

東京を国際金融都市に?難しいのではないか

香港が揺らいでいる。というか、多分、もう終わりだろう。
で、国際金融センターの地位を狙っているアジアの都市がいくつもあるようだ、東京もそのひとつ。自民党で検討してるらしい。

ただ、経済規模や物理的なインフラ面、汚職の少なさ、等では候補に上がるのはわかるんだけど、実際難しいんじゃなかなぁ・・・・理由を述べてみる。

  • 法人税
    香港は法人税が安いので、多くの企業のアジア本部が置かれていた。法人税が安いことは絶対条件だ。本国の本社とパス・スルーしたいんだから。
  • 法制度
    これには二つある
    • ひとつは、日本の「護送船団方式」は、国を中心として民間企業がコミュニティを作る「内輪」志向のものだ。これは海外企業から見ればグレーな非関税障壁だ。内輪でこっそり相談していろいろ決めてしまう、という日本式の運営は「透明度」が下がってしまい魅力が低くなる。これ止められるだろうか。プロセスを透明化して市場原理で運営したら、「天下り」しにくくなるから官僚が抵抗しそうだ。でも、営業拠点や生産拠点よりも「金融」はより高い透明度を求められる。
    • もう一つは、言語だ。通達や裁判まで全て日本語というのはハードルが高い。英国植民地だった香港やシンガポールは英語で対応が可能だが、日本はなんでも一旦「日本語」を経由しなければならない。日本には多くの外国人が住んでおり、暮らす分にはなんとかなるだろう。日本を市場として活動するなら彼らも日本語を受け入れるべきかもしれない。しかし、「国際金融センター」となるとどうだ。彼らがお客さんだ。弁護士は国際対応可能な人もいるだろうが、検察はどうだ、警察はどうだ、管轄の役所はどうだ、裁判所はどうだ。災害時の対応は?、消防署は?救急車は?病院は?。通達類も全部日本語じゃあ、「開放的」な環境とは言えないだろう。通訳を介さないと日本のシステムにアクセスできないのは非常にフラストレーションが溜まるだろう。「来ていただきたい」なら「日本にいるなら日本に合わせろ」と言うのも変だろう。
  • 労働制度
    日本型雇用は問題だ。特に昨今「ブラック企業」が糾弾され、裁判でも弱い立場だが、そもそも「国際金融」で働く人たちは雇用の保護が必要な人たちではない。ところが、日本だと終身雇用前提なので「優秀な人材を雇えない」というジレンマに陥る。日本人はまだいいのだが、外国人は難しい。日本の雇用体系は終身雇用が前提になってる。終身雇用は雇用に関するリスクを企業が負うので、その分給料が下がる。つまり「優秀な人材を高給で雇う」ことができない。これは海外に進出した日本企業が一様に悩んでいることでもある。給与水準が欧米企業より低いので二流の人材しか来ない、と。米国型のジョブ型雇用に変えないと本当に優秀な人は日本に来ない。
    雇用の保護が強すぎてバランスを欠いていると言えるだろう。と言って、「同じ労働者」である外国人を差別もできない。金銭解雇(一定の金額を払うことで任意での解雇を行うこと)を合法化すべき。長期勤務者で3ヶ月程度の保証があればいいだろう(退職金などの制度がある場合は別途検討が必要だけど)。
    これは一見、労働者に厳しいように見えるかもしれない。しかし、日本の労働者を保護する働きがある。文化的背景、労働や社会に対する考え方や感覚が全く違う外国人を雇用するにあたって、性善説に則った制度ではフリーライダーが出てくる危険がある(というか高い)。フリーライダーを効果的に排除し、かつ、差別も行わない、となると法律の保護レベルを落として企業判断で排除できる仕組みを作るしかない。
  • 生活
    これは前にも書いた通り、ある程度、インフラはある。しかし、「オカネ」への興味だけで来日を検討し、日本文化にも日本の歴史にも興味がない人でも暮らしていけるインフラがあるか、というとそこまではないんじゃないか。金融センターで働く人は、「儲かるから」という理由だけでくるわけで、日本式を強制しない方がいい。帯同する家族が、母国に近い環境で暮らせるか、という部分まで含めて考えると、と整っていると言えないのではないか。日本に興味があればありがたいが、興味がなくてもそれなりに快適に暮らせるインフラは必要だと思う。ある程度はあるが、規模が小さいんじゃないか。
  • 教育・大学
    国際金融事業を支える人材を育てるという意味で、日本の大学は弱い。そもそも英語弱い。金融っていろんな国や産業の「情報」をもとに商売をしていると思うんだけど、英語の情報の受信力が弱いだけじゃなくて発信もできないとなれば厳しいね。アナリストやリサーチャーだって大学と行ったり来たりだと思うし、そういう大学・研究機関が弱いのはイタイ。教育のインフラも変わらないと。2桁の割り算が怪しい人材しか入ってこないFランにお金突っ込んでる場合じゃないと思う。国立大や私立の中堅以上の大学にお金を集中し、それ以外は淘汰すべきだ。今時は学ぶ機会は安く作ることができる。オンライン大学でよいではないか。

と、書いたものの、アジアの都市の中で香港に代わって国際金融センターを運営できそうな国は限られている。中国本土は共産党色が強すぎ情報流通に制限が強くてダメだし、韓国はいまだ戦時中な上にソウルは北朝鮮の至近距離、その上左翼政権が強い(左翼は大企業を悪だとみなして分配しようとする)。その他のほとんどの途上国は汚職や制度、インフラが今ひとつだ。
可能性がありそうなのは、東京(日本)以外では、シンガポール、クアラルンプール、 シドニーあたりではないか。それらの国や都市よりも東京が魅力的な条件を打ち出せるのか、と考えると・・・難しいかな、と。結局、国際化を阻んで国内にしがらみをたくさん作っているので、何か変えようとしても利害関係者が多くて難しい。過去のシステムの遺産で食っている人がたくさんいると変革は難しい。特に雇用は、正社員3000万人が既得権者として頑強に反対するだろう。英語使える層が薄すぎる上に、来てもらえるほどの条件を提示できないのも難点。
そう考えると、最も有力なのはシンガポールか。もともと国際ビジネスハブを目指して香港と競争していた国であり、小国故に国際ネットワークの中でしか発展できず、「国内に閉じた」利害関係者が多くはない。法人税も安く、解雇規制も緩く、外国人労働者のためのプログラムが充実している。しかも公用語が英語だ。最有力の資格があるだろう。ただ香港のような「巨大な中国経済と世界をつなぐ接点」機能はないので、スケールダウンはするか。日本は経済規模自体は大きく、お金はあるのは利点だがそれ以外の仕組みが内向き志向な上に「既得権益」に縛られる事項が多すぎてハブ化には向かないだろう。

 まあ、政府や自民党がどこまで本気でやるのか、見てみよう(ちなみに左系の野党には何にも期待してない)。

Wednesday, June 10, 2020

高校受験:Fラン大はやめとけ、理系行けないなら定時制か通信制にしろ

先日、アフター・コロナの展望から理系の大学をお勧めした。しかし、理系の大学は学費が高いな。いけない人もいるだろう。

前に書いた通りで、今後文系で価値があるのはそれなりのブランド校だけだ。底辺大学に大金を払っても価値はない。嘘ではない。今でも価値はない。
よく皆が目にする統計。「大卒の平均と高卒の平均の生涯年収を比較したもの」。大卒の方が高卒よりも生涯年収が多い、というやつ。あれが嘘っぱちだ。底辺大学に行って「大卒の平均」なんか稼げるわけがない。も一回こっちのリンクを見よ。 だから、「とりあえず大学にいっといた方がいい」なんて嘘だ。
 どの辺が境界線かは難しいところだが、おそらく、ニッコマとそれ以下の間くらいに線が引かれる。つまりニッコマ未満では「大卒」の意味があまりなくなってしまう。

でも、だからと言って高卒はイヤ、という人も多いだろう。一応「大卒」の肩書も欲しかったりもする。海外で働くにしても、ビザで学位の要件が必要な場合もある。でも普通に考えたら400万円まで投じる価値はない。 じゃあどうする。

普通のFランに行くくらいなら、定時制か通信制の大学で学位を取れ

一つの選択肢は「定時制大学」だ。多くの大学で学費は全日制(昼間)の半分だ。講義は夕方からなので、昼間はフルタイムで働く事だって可能だ。なんと昼間働けば学費が稼げてしまう、となれば、「奨学金(学生ローン)」を背負わなくてもいいのだ。全日制と比べて差別的に扱われる事が稀にあるが、それはFラン大だって同じ事。同じ大学の全日制に比べて入学しやすい上、通常は「夜間コースだ」とは成績証明や卒業証明には書かれない(学校による)ので、お得だ。もちろん正規の学士号を取得できる。

もう一つの選択肢は「通信制大学」だ。これは定時制よりもさらに安い学費で学士号を取得できる。家で勉強をちゃんと自習できるか、というところがキーポイントだが、それさえクリアできればコスパは最強だ。例えば「放送大学」では学士号の取得まで、たったの70万円ほどだそうだ。こちらも稼ぎながら学士号を得られるので、親に負担をかける事もなく大卒になれる。

もちろん、社会に出て不利になる事がゼロってわけではない。なぜか全日制のFラン大生に「定時制、通信制」ということでマウントされるかもしれない。しかし、それは逆転可能だ。「浮いたお金をうまく使えばいい」のだ。

安い学費で大学教育を受けられる。そしてその分お金が浮く。浮いたお金で、セブ島に英語留学行ったり、オンライン英会話やったり、外国語学校に通ったり、簿記の資格取ったりして勉強すれば競争力がつく。たとえ大学名がいまいちでも、履歴書に「TOEIC800点」って書いてあったら面接まで辿り着ける可能性が高い。
はっきり書くが、マーチ未満の大学を見て「どこがどこよりも頭がいい」などとは誰も思わない(本人たち除く)。頭の良さ、はマーチまで。成成明学日東駒専、産近甲龍は「大学」とは認められているが「頭がいい」とは思われない。ここまでが「大学」のボトムでそれ未満だと「ああ、勉強は苦手だったのね」になってしまう。そういうところに進学しても「大卒」としての知見も知力は誰からも期待されない。それなら、大卒は「資格」と割り切って安価に資格を取って、差額のお金を能力開発に使った方がいい。


面接まで行ければいい。「働きながら苦労して学位を取った」話をしてやればいい。遊んでた連中とは大きな差がつく。 「努力家」というイメージだってつく。会社は確かに頭がいい人間も欲しいが、そればかりでなく、真面目でコツコツとめげずに努力するやつも欲しいのだ。もちろん、東大や旧帝や早慶の奴らにはそれでも敵いっこないだろう。でも、ニッコマくらいの相手なら十分対等に勝負できる。マーチでも遊んでばかりのやつには勝てるかもしれないくらいだ。

どうだろう。学生ローン組んで底辺大学行くよりもいいとは思わないか?。

Saturday, June 6, 2020

大学受験:今後、文系は淘汰されてしまう。高校生は理系を目指せ

コロナ禍で、世の中の様々な矛盾点が議論になるようになった。その中でも最も重要なのは「働き方」だろう。日本の労働形態は多分の労働集約型だ。店舗や工場、作業所はそれでいい。だが、営業部門やマーケティング部門までそうなっている。日本の「文系就職」のほとんどは営業職、販売職、事務職のどれかに分類されるだろうが、これらの職種の「必然性」がコロナで揺らいでいる。

営業職。以前は「お客様の会社に通う」のが常識だった。通って、提案を行い、協議して・・というのを当たり前のようにやっていた。リモートのツールはあったが有料だし、「行って顔を合わせてやった方がスムーズ」「リモートだと伝わった気がしない」という事で、リモート会議は「特別な会議」だった。リモート会議ツールも高価な専用機を使っているところも多かった。でも、これはコロナで変わった。社内会議はもちろんのこと、商談のような対面が主流のものさえリモートに移行するようになった。これがどんな結果をもたらすか。移動時間が減るわけだからより多くの顧客を担当できるようになるわけで、人が余ってしまう。さらに対面のように「ご挨拶に」というような形式的儀礼的な会議が減る。営業マンは余剰人員になる。
もちろん、扱っている商材や営業の役割によって対面は必要なケースもあるので、対面営業の仕組みも人員も残る。だが、数が減る。

販売職。店舗での販売員についても、減るだろう。そもそも個人向け商品の販売員は大卒である必要はなく、高卒が多い職種だ。で、Eラン、Fラン大卒の受け皿になってきた。コロナで「対面でいろいろ話しながら買う」ことが減り、多くの人がオンラインで買い物をするようになった。今まで「オンラインは・・」と躊躇していたシニア層でもオンラインショッピングの便利さを知った人も多い。顧客がオンラインに移行すれば、店員の需要が減る。なくなることはないが、減る。

事務職。ペーパーワークの多い事務職はコロナで「リモートワークできない」要素が多いことがあらわになった。ハンコや紙書類が多いからこそ人手がかかっていたことも多い。これらが改善されれば需要が減る。

文系就職を担っていた3大職種の労働需要が減少する。この中であまり減らないのは、店舗の店員だろうが、もともと「大卒」が利く需要ではない。

では、他の文系職といえば企画やマーケなどだがそもそも人手があまりいらない職種な上に、ハイレベルの知識やスキルが必要で残念だがEFラン大卒ではまずなれない。購買なども営業・販売よりはずっと少ない人数で済む。

つまりこれからは文系受難の時代だ。中途半端に法学や経済学をやっても意味がない。否、よく考えてみればもともと意味がなかった。「新卒一括採用」でもともと専門性など問われなかった。大学のブランドだけが頼りだった。ブランド就職なんだから、需要が無くなったら終わりだ。文系のブランド価値は地に落ちる。
早慶マーチ関関同立まではまだなんとかなるかもしれない。でもそれ以下は厳しい。

 高校生よ、理系を目指せ。

 一方で、理系職は事情は異なる。営業職が減ってもビジネスサイズが変わらなければ同様に需要がある。また、ブランド以上に「専門性」が重要だ。例えば、機械メーカーで「メカのエンジニアが欲しい」場合、国立やマーチの機械工学の人が取れなければ、四工大などの機械工学専攻の学生を検討するだろう。マーチだから、偏差値が高いからと言って畑違いの学科の学生を採用することは少ない。つまり、偏差値で輪切りにされにくい。
 さらにいえば、理系学部の学生は文系就職も可能だ。上に書いたように文系就職では誰も専門分野など気にしていないのだから、文系の学生と同様に会社説明会に参加して応募すれば普通に文系として就職することも可能。逆はない。
従って、理系は就職に強い。もちろん理系にもヒエラルヒーはある。大企業で研究所に入りたいとなったら、旧帝や早慶に行って修士を取らねばならない。しかしそれでも選択肢はある。学部の時代に「エンジニアは合わない」と思ったら文系就職すればいいんだ。
これだけリスクが低いのに、理系の大学を志望する人は少ない。特に女子は。主な理由は「数学が苦手」というものだろう。
しかし、数学は克服せねばならない。アフター・コロナの時代はデジタル化が進む。数字が扱えない人間の価値は下がる。アナログな味わいにももちろん価値はあるが、それを発揮できる場が減ってしまう(残れればむしろ価値が上がることもあるだろうが、大半のケースでは価値が大きく毀損される)。
マーチに行く自信がない人は数学を克服して理系を目指したほうがいい。そのほうがいい就職ができる可能性が高い。マーチの文系よりも四工大の理系の方が安定した職につける、という時代になるだろうから。

原因を作っておいて自分で解決しろと


中小機構というところのCM動画を見た

脱力するね。原因を作ってるのは制度だろうが。事情を知らないサラリーマンは「自分の仕事が大変なのは会社のせい」と思っているだろうが、仕事ができない従業員を企業に抱え込ませてこの状況を作り出しているのは「制度」だ。

自分も若い頃不満があった。いろいろ仕事を指示されるのはいいのだが、そのうち「他人の失敗の後始末」をやらされるようになった。自分の仕事を一人前こなした上に、だ。当時はプログラムの開発をしていた。与えられる仕事量は楽々にこなせたのだが、他の同期たちはそうではなかった。プロジェクトが厳しくなってくるに従って、もともと他人の担当だった仕事が振られてきたり、 他人がやって上手くいかないものの修正を命ぜられるようになった。ものすごく不満だった。会社に。自分の担当はこなしたんだから役割は果たしている、なぜ給料も変わらないのにできないやつの後始末を押しつけられねばならないんだ!と。

まあ、後日わかった。会社にとっては「仕方ない処置」だったんだ。一度雇ったら向いてないと分かってもクビにはできない。使っていくしかないんだ。でも既に人はいるので新たに人を雇うこともできない。だから、仕事ができる人間にやってもらうしかなく、負荷が集中する。 会社が人手不足になるのは、単に「デキル人間」が不足しているだけで、それは「デキナイ人間」を排除することができない(法的に許されていない)ので、会社として手の打ちようがない。IT化なんかしてもあまり意味はない。できない人間ができるようにはならないからだ。IT化して効果があるのは定型のルーチン作業の効率を上げたいときだけだ。

企業の生産性を向上させる最大の切り札は社員だし、最大の障害も社員だ。そうなってしまうのは、終身雇用で人の入れ替えが極端に制限されてしまうから。そこをなんとかしないと、この傾向は変わらないだろう。
米国のように解雇規制が緩いことろの場合でも、仕事はやはりデキル人間に集中する。しかし、だ。それに応じて処遇されることが多いので不満が少ない。なぜ処遇されるか、といえば、転職されたら困るからだ。転職するのが当たり前の米国で優秀な人材にはそれなりの処遇をしないとすぐライバルに取られちゃう。

自分の仕事を大変にしているのは、自分を守っている法律(判例)だというのは皮肉なもんだ。まあ、ほとんどのサラリーマンにはピンと来ないだろうけど。



Friday, June 5, 2020

サプライチェーンの中国依存をやめる?

ネットでは、サプライチェーンの中国依存をやめて、工場を日本に戻すような話がされている。本当なら素晴らしいことだけど、できるのかしら?。

そもそもなぜ企業は中国に製造を依存するようになったのか。それは低コストだから。そしてなぜ低コストなのか。独裁国家である中国が、人民を低賃金で奴隷労働のような環境で使役し、また、環境負荷を考えず公害も垂れ流しの状態でコストを抑えて製造する仕組みを構築したからではないのか。だとしたら、日本に工場を戻したら、中国で製造を続けるライバルに勝てっこないではないか。日本はそもそもあらゆるコストが高い。人件費も能力の割には高いし、そもそも使用の条件が厳しくて管理が大変だ。。単純労働で時給1000円の国で物を作り、管理コストもかかるとなれば価格競争力は持てない。少なくとも大量生産品は。

機械化すればいい、という人もいる。ではその同じ機械を中国に設置したら、もっとコストパフォーマンスがいい、ということになる。ロボットに頼ればいい?。ロボット動かすには電気がいるけど、日本の電気料金はバカ高く、国際競争力はなさそう。どんな国でも利権があって、それに取り憑いて美味しい思いをしている連中がいる。そいつらがコストを押し上げる訳だが、日本だってそれなりにある。日本に工場を移しても採算が取れない製品が多数ではないか。

結局、工場は日本に戻らずベトナムやフィリピン、インドネシアに移ることで落ち着くのだろうと思うのだが、一つ問題がある。以前から「チャイナ・プラス・ワン」って言って、過度の中国依存に対する警鐘は発せられたきた。これで問題になるのが、「日本人の外国語学習も中国語に集中して来た」事だ。中国語は英語に次ぐ学習者がいる(かなり差はあるが)。フランス語やドイツなどよりも多いということだ。
「チャイナ・プラス・ワン」を実現するには、「現地事情に明るく、橋渡しになれる人材」が必要となる。ところが、その入口である語学の部分での学習環境が非常にプアではないか。ASEANの言語はほとんど大学の第二外国になっていない。その上、「優れたレッスンを気軽に始められる」NHKの語学シリーズにもない。だから、本屋に行っても英語中国語韓国語ドイツ語フランス語スペイン語あたりまでは書籍があるのだが、それ以外はなかなか少ない。

もし「チャイナ・プラス・ワン」なり「中国アウト・アジアシフト」が国家戦略と言うのであれば、環境を作ることも必要ではないか。大学の第二外国語としてのコース採用を推進したり、NHKの番組を作るだけでも全然違うだろう。どの言語が有用なのかは難しいが、少なくとも、ベトナム、タイ、インドネシア(マレーも?)、フィリピン、ヒンディー、ベンガル、ビルマなど人口の多い国の言語をカバーする事は期待したい。
それらの国とパートナーシップを組んで、(コストを犠牲にしないで)現地の人たちの生活水準を向上させ、持続可能な生産拠点や場合によっては開発拠点とし、Win-Winの形を模索するのが日本流としてあるべき姿ではないか。






Tuesday, May 5, 2020

続々 コロナでリモートワークは進展するか

続 コロナでリモートワークは進展するか

 書いてみたのはいいのだが、それでも「会社員には理解されないだろうな」と思った。
なぜそう思ったのか。


恐らくだが、会社員の多くは「会社員として働くのが世界の全てだ」と錯覚しているんだ。頭の中では、角の八百屋やいきつけの美容室などの自営業や零細企業が存在している、のは理解している。だけど、それと「会社員(あるいは労働者)である自分」と何がどう違うのか、知らないし、考えたこともないんだろう。

こう書いてもピンと来ないだろう。

なぜなら労働者として保護される、場合、労働者であれば「無条件に保護される」と思っているんだ。多分、雇用が保護される、って「基本的人権の一種」くらいの感覚で、企業が義務を負って当たり前だと思っている。そこが違う、というのを知らない。習ってないから。

多くの会社員の「感覚」「認識」とは違って、法律の建付け上は世の中の「基本形」は、そういう保護がない自営業者なんだ。 あくまでも基本パターンは自営業者の水準。自営業者でも生活保護、というセーフティーネットがあり、これによって「国民の権利」としての「健康で文化的な最低限の生活」を保障することになっている。
労働者の権利って、別個に存在するのではなくてあくまでもその上の二階建ての二階部分にあたる。追加メニュー、オプションなんだ。 国民は平等に扱わなければいけないわけだから、国としては労働者「だけ」に特別な権利を一方的に付与することはできない。だから、労働者は権利を得る代わりに何かを差し出さねばならないんだ。

雇用は保護されねばならないとしたら、「雇用契約」を一般の商業契約と区別して特別な保護を与える以上、適用には条件がある訳だ。となれば、保護を強くすればするほど、条件の方も厳しくしないとバランスが取れない。何のリスクも条件なく権利だけ付与すると、一般国民(自営業者)と比べて著しく不公平になるからだ。

米国の雇用は、保護も弱いけど制約も緩い。日本の雇用は保護が厚いので制約も厳しい、という違いがある。 そして、その制約条件は「働き方」の基本的な枠組みでもある。この違いを無視して、リモートワークだ、日本は遅れている、などと言うのはナンセンスだろう。
日本は、保護が強い。これは「成績が悪いとかちょっとくらい態度が悪い、というくらいでは減給も解雇もされない(できない)」ということだ。これは企業にとってはリスクだ。お客に悪態をつくような社員は即解雇したいし、重大なミスを犯したら責任を取らせたいだろう、が現実はできない、か強い制約がある。なぜなら「従業員は操り人形で指示した通り仕事をするもので、仕事の失敗は指示する方が悪いから」という事になっているからだ。ここまで書けば、なぜリモートワークが難しいかわかるだろう。「目の届くところで仕事をする」のが前提になっているんだ。何時何分から何時何分まで、会社の指揮命令下にあって、仕事に集中しており、勤務時間外は仕事してない、と明確するような厳密な労務管理をしておかないと過労死などの裁判で会社が負けてしまい多額の賠償金を払わねばならなくなる。また、問題を起こしても指揮命令が適切でないとして「使用者(雇用主)責任」にされてしまう。

 もちろん、リモートワークをやっている企業もあるし、リモートワークじゃなくても営業マンなどは目の届かないところで仕事をしている。これらの企業は企業側がある程度のリスクを受け入れているのと同時に、従業員側も「法律通りでない運用」をある程度許容する文化がある。ベンチャー企業は「できないものは去れ」という文化のところが多く、従業員もその前提で就職する。営業マンも体育会文化のところが多く、成績不良者はクビを受け入れやすい。それでなんとか運用しているが、法律の趣旨には反するし、「不当解雇だ!」と頑張る奴が出てくると企業は対応に苦慮することになる。だから、労組が強かったり官僚的な思考が強い人が多い大企業でリモートワーク導入はリスクが高い。それでもやる、となれば、
(1) 会社の本社に隠れて現場でこっそりやる
(2) リモートでも厳密な労務管理をする仕組みを構築する
の二択だ。

リモートワークだけじゃない。日本の会社はいろいろ窮屈に感じることが多く、米国の会社や外資系はそうではないように見える。実際、外資で働いた経験から、それはある程度正しい、と言える。が、それが「雇用の保護とトレードオフだ」という事を無視してはいけない。少なくとも私の経験上、外資は結果や結果に至るステータスに関して管理は厳しいが、社員の行動の管理は緩い。放牧状態のところもある。その代わり!、結果が出せないと上司に呼ばれて引導を渡される。左遷でも降格でもない。クビですよ。
そして、それが「条件付き」「トレードオフ」になるのは、労働者の権利はあくまでも国民が持つ権利とは別の2階建ての2階であって、国民全員が受ける基本的人権とは違うから、ということ。そして、もう一つ言えば、労働者の権利の多くが雇用主である企業側の義務であるということ。営利企業の義務である以上、利益を出せる範囲のものしか提供できないこと、にも留意する必要がある。あまり権利が強くなると雇用自身が減少してしまうのだ。

コロナ禍の下、リモートワークの議論を見ていて、こういう事を考えてみました。

Thursday, April 30, 2020

ほんの少しだけおセンチに

3年間借りていた事務所を本日撤収しました(鍵を返した)。今まで事務所の引っ越しは何度もやっていますが、その都度、ちょっとウルっとした気持ちになりますね。
駅のすぐそばのマンションの一室(というか二室でコネクティングルームになっている)。郵便局や銀行も近いし、駅の改札にもとても近くて便利だった。窓からの眺めも気に入ってた。ちょうど木があって緑の葉が目に心地よく、一方で駅の反対側にオフィスビルがたくさん建っていて、都会の雰囲気もある。ただ、線路に面しているので電車は煩かったけれど。

息子が自立して家を出るのを契機に、空いた子供部屋に事務所を移転したわけだけれど、広さは半分以下になったのでいろいろ捨てるものも多かったかな。でも、事務所の経費分まるまるコストが下がるのでずいぶんと助かる。

ちょうどコロナ騒動の最中だったので、無事に撤収できるかどうか心配だった。実際、リサイクル業者などもコロナ休業に入るタイミングで、もう少しタイミングがずれていたら撤収できなかったかもしれない。まあ、何とか無事に済んで良かった。

最後に気に入っていた窓からの景色をデジカメで撮影した。で、今パソコンのデスクトップの背景にしている。 築50年近い古いマンションで、設備系が弱く、もしまた事務所を借りるときにも戻ってくることはないだろう。でも3年間お世話になった。ありがとうございました。

Saturday, April 25, 2020

続 コロナでリモートワークは進展するか

面白い記事見つけた。

リモートワークのパソコンを会社の方で監視するシステムについての記事。
この記事をもとにして掲示板では、ブーイングが起きているわけだが。そもそも、会社には労務管理を厳密にやる義務が課されているわけで、リモートワークではそれが達成しにくい。営業の出張などとは違い、リモートワークでやる仕事は「本来は、会社でやる仕事」なんで、ちゃんと管理しなければいけない。だから、「キチンとホワイトに管理しようとをしたら」このような仕組みを入れざるを得ない。

それもこれも、「雇用を保護するため」なんだけどね。日本の労働法制では「会社は従業員を原則任意では解雇できない」ことになっている。でも、それじゃ人なんて雇えないよね。だから、「その代わり」がある。「その代わり」は、
  • 会社の指示には(違法でない限り)なんでも従う
  • 異動や転勤も拒否権はない(拒否すれば解雇可能)
従業員は、仕事に対する成果の責任を負わなくてもいい代わりに、会社の指揮命令に服する間は、会社の操り人形と化してなんでも言うことを聞かねばならないのだ。そうしてこそ保護される。つまりだ、テレワークでもそれは同じなのだから、いくら自宅にいようとも、「仕事以外のことはしてはいけない」し、会社はそれを確認する手段が必要なわけだ。勝手に離席して、テレビみたり、夕食の買い物に行かれたら、「労働」させている意味が薄れる。なにしろ会社には勤務時間中、なんでも命令できる権利があるんだから。

アメリカの会社では、(少なくともリモートワーク可能なホワイトカラーに)こんなアホなことはしてない。しなくてもいい。だって、アメリカの会社は「ジョブ型雇用」なんで、そのポジションに応じた成果あげないとクビなんで。「やり方も時間も任せるから、成果あげてね。でも成果上がらなかったら責任は取れよ」ということ。でも、日本の会社はそれが許されてない。だからこそ、管理が必要なんだ。家にいるのに「今日は12時間働きました!」って申告されても・・ということだし、勝手に残業して「過労死しそうだ」と訴えられても管理してないと会社が悪いことになってしまう。 会社としてそれは認められない。

コロナ を契機にリモートワークの導入や議論が盛んだ。でも、ほとんどの議論がこの大事なところをスルーしている。ベンチャー企業での成功例なんか出てくるが、ベンチャー企業はそもそも「ダメならクビね」という状況を受け入れた人を採用している。残業代だって「なし」という前提。その代わり基本給厚くして「みなし残業」にしちゃって、それを超えても補填はしない。残業したのに「払わない」というのは違法だけど、それを受け入れた上で入社してる。普通の大多数を占める日本人の労働観とは違うアメリカンな世界なんだ。

 自由が欲しいなら雇用の安定は捨てねばならない。なんでわからない人が多いんだろう。


 

Thursday, April 9, 2020

コロナでリモートワークは進展するか

コロナでリモートワークを推進する流れになっているが、本当にこれがきっかけで普及するのだろうか。まあ、きっかけにはなるのではあるが、スムーズに、とはいかないだろう。

理由

1. 能力の低い人材が炙り出されてしまう
リモートワークを行う場合、一人一人の仕事の分担を明確にしなければならない。従来ももちろん分担はしていたのだが、オフィスにいて仕事をしていれば「なんとなく」各々の仕事の進捗がお互いに見え、上司から「おい、誰か手伝ってやれ」とかあるいは社員間で「大変そうだな、手伝おうか?」なんてことがあった。ところが、リモートワークではお互いの動きが見えにくくなり、「なんとなく」手伝うことがしにくくなる。結果、仕事の出来、不出来がハッキリするようになる。

2. #1の結果、デキル人の不満が増大する
#1の結果、他人の分担を手伝う、ことに対してデキル側の人の心理的な負担が増大する。マイペースで仕事ができる点がリモートワークのよい点であるが、「不出来な他人の仕事を手伝う、という割り込み仕事」が増えると不満が増大する。

3. 労務管理の問題が起こる
さて、「仕事がデキナイ人」が明確になれば、経営者の立場では「給料を払い続ける」合理性がない。日本の労働法制では「労働者は余程の事がない限り、無能でも適性がなくてもクビにならない。なぜなら、採用した以上、命令して働かせるのは雇用主側の責任。 その代わり、会社は指示する権限があり、労働者は従う義務がある」ということになっている。労働者は勤務時間、操り人形のように言われたことをやる、ということだ。
これを固い言葉で言えば「指揮命令の下にある時間が労働で、時間に対して賃金が発生」する、という仕組み。この仕組みをキチッとやるには「労務管理」を厳格にやる必要がある。
現状、会社に出勤している間(通勤時間は含まない)は指揮命令下とみなすとされているが、リモートワークの場合、「何を持って指揮命令下にあるとみなすか」が問題になる。自宅にいて、仕事の合間に洗濯物を取り込んだり、料理を作ったり、コーヒー淹れたりなんてどう考えればいいんだ?。
米国ならわかりやすい。ホワイトカラーは「成果出てないからクビね」「君、仕事できないからクビね」という事が可能 。会社としてはそこで縛る事ができるので、「自由にしてていいけど、成果だけはあげてね」と自由を与える事ができる。でも、日本は違う。従業員として使用して成果を出すのも全て会社側の責任だから、細かく指示を出してなんとか使わないといけない。だから、自由を与える事ができない。「指揮命令下にあるかどうか」が労務管理上重要なので(事故や労災の責任問題だから)、細かく監視もする必要がある。もちろん、現場で信頼関係のもとに実施されているケースはあるが、これは会社が法的なリスクを一方的に背負ってこそ成り立つ関係だ。小さい会社でも実施されているケースがあるが、小さい会社では「雇用の保証」を期待していない従業員が多いこともあり、法的な問題になりにくい、と経営者が判断してのことだろう。大企業だと「制度」として運用するので、どうしても制度の隙間をついたフリーライダーが出やすい。日本で(特に大企業で)テレワーク・リモートワークが進まない一つの理由は、この「企業側が一方的にリスクを負う」ことにあると考えている。

今、コロナ を契機にリモートワークを行う会社が増えてはいる。ただ、なし崩し的にだ。これを定着させるにはハードルがある。たとえ従業員側が望んでも、会社としてリスクが高すぎる。私は、従業員・労働者側が「雇用の保証」を放棄してこそ得られるものだ、と考えるが如何だろうか。