GOTOキャンペーン、じゃなくてさ

世間はGOTOキャンペーンで賑わっている。旅行に補助金を出して観光地の観光業界を救おうとする試みだ。ただ、コンセプトはわかるが、おそらく旅行業の「商売」をよくわかってない人間が企画したためか、話が二転三転して混乱している。

今回は、GOTOキャンペーンの中身ではなく、そのものの是非について少し思ったことを書く。これは事業継続の支援給付も同じ考え方なのだが。

そもそも国は「コロナは一過性のものだ」と認識しているのか。だったら、限度はあるとはいえ給付金は理解できる。一過性のものなんだから、持ち堪えさえすればいい。嵐が過ぎれば元どおりになる。

でも、「Withコロナ」なんじゃないの？。もしくは「Underコロナ」。だとしたら、嵐は永遠に過ぎない。嵐が過ぎても元に戻る訳じゃない。「元に戻るまでの支援」を前提に給付を組み立てたら永遠に給付し続けなければならないよ？。

旅行業で考えてみる。果たして半年後、客足は元に戻るだろうか。戻らない可能性が高いのではないか。海外からはもちろん、国内の人も純然たる観光旅行には慎重になるのではないか。 出張も「できる会議はZoomで済まそう」とするのではないか、だってコロナの時もそれで仕事は回ったんだからわざわざ時間とお金かけて出張する必要性が薄くなる。どのくらい旅客数が低迷するかはプロにシュミレーションしてもらう必要があるが、コロナ前の３割減、４割減にはなるのではないか。回復するとしても徐々にとなり、一気にはいかないのではないか。

だとしたら、国がやることは、ダウンサイジング支援、ではないだろうか。事業者にはコロナでお客が減少することを織り込んだ上で事業を縮小してもらう（せめて倒れないように、だ）。「割に合わない」と廃業する人が出るならそれ（スムーズな廃業）を支援する。余る飛行機、余る鉄道車両、余るバスは中古売却、処分の支援をする。飲食店も廃業したい店は廃業を促す。（残念だけど）余剰人員はリストラする。
 その一方で、新しい事業を模索する。このコロナ下で伸びた事業もある。一般の飲食店は受難だったが、キッチンだけ持ってデリバリーでやっているところは伸びている。一般店舗に行く人が減ったが通販は増えた。配達員が足りない。リモート会議のためにネット環境を整備する会社が増えて、ネット会議システムやネットワークの整備業者はウハウハだ。ネットスーパーも伸びている。人手が足りない業界もあるのに、「雇用を維持」したら人手が足りない業界に人が回らないではないか。

旅行業界がGOTOキャンペーンに期待するのはわかる。しかし、これは「現状維持できる期間を伸ばす」という一時的な効果しか見込めない。もしコロナが長く続く見通しだとしたら、「焼け石に水」だ。規模を縮小し、方向転換を促す方が賢明ではないだろうか。

使い捨てられる芸能人

最近、芸能人の政治的なメッセージ発信が話題になっている。検察庁法改正案について反対の意見表明をする人が出たことがきっかけだ。

芸能人が個人として支持政党があったり政治的な意見を持つのは自由だろう。表明するのも自由ではあるが、それによるネガティブな影響も甘受しなければならない。自由に意見を表明しても何の影響も受けない「はずがない」だろう。

これが芸能人ではなく「会社」だったらどうだろう。会社だって「人」なのだからどんな意見を持っても自由だろうし、表明するのも自由だ。しかし、「私たちは動物愛護の観点から動物性由来の材料を使わない」が肯定的なブランドイメージを作るのだから、逆もある。それまで普通に商売していた会社が突然「我が社はルールに従って製品を作っており、動物愛護には関心がない」「法に認められている食品添加物を積極的に使用している」と表明したらどうなるだろうか。不買運動を起こす奴が出てきても不思議はない。そのため顧客が減り売り上げが減るリスクを負うのは企業だ。

芸能人も同じだ。芸能人は庶民の憧れであり目標でありロールモデル、と見ている人も結構多い。その生き方、生き様や信念に共鳴してファンになる人もいる。それでお金を稼いでいる訳だ。逆にいえば、それによって離れるファンがいてもおかしくないし、自由な意見を表明した結果ファンを失ってもそれは当然の話だ。だから音楽や芸能と関係のない「政治的な意見表明」は避けたほうが賢明だ。ブランドイメージに少なからず影響を与える恐れがあるからだ。

なのに、今回は多くの芸能人が意見表明をしている。きゃりーぱみゅぱみゅが、話が「降りてきた」と口を滑らせたそうだ。友人同士の話で「降りてきた」などという言葉は使わないから、芸能事務所からの指示(あるいは指示に近い依頼)と考えて良い。芸能事務所がこんなリスクの高いことを自分の意思で進める訳がない（芸能人のメージ戦略にことさら気を配るブランディングのプロ達だから）ので、何らかの「圧力」があったと考えるのが自然だろう。一人二人なら個人の暴走だが今回は規模が違う。

誰の圧力かはわからない。しかし、言えるのは意思表明に参加した芸能人のブランドは毀損される。芸能人に見返りがあるのか？。多分「仕事を干されかねない」と恐れて協力したんだろうが、ファンが離れたら芸能人にはダメージが大きい。ブランドイメージが損なわれたら仕事も減りかねない。「結局、使い捨てられる」だけだ。

だから、芸能人の皆さん。「話が来たから」と気軽に協力するのではなくて、「ブランドに色がつく」「それによって離れるファンもいるかもしれない」というリスクを重々承知の上で発言すべきだと思う。でないとせっかく協力しても「使い捨てられる」だけになりかねないから。政治的意見を持つのは自由だし、それを表明するのは自由だ。だけど、それを理由にあなたのファンを止める人出ても、それもその人の自由だ。

政治的発言はくれぐれも慎重に。

Inkscapeを使ってみる

Adobeのイラストレーターといえばロゴ作成などの描画ソフトとして有名で、プロはこれを使うらしい。でも、デザインのプロというわけでもなく、自社のロゴを試作したり、Web用のアイコンなどをちょっと作ってみたいというだけのためにサブスクリプションを買うのはちょっと無理だ。

そこで見つけたのがInkscape。最初、Youtubeでチュートリアルの動画を漁って使ってみたがいまいち掴めず、チュートリアル書籍を買って一通り動かしてみた。その感想を。

•  まず「すぐに作れるずっと使える Inkscapeのすべてが身につく本」を購入。これを頭から順に動かしてみた。この手の本はスクショの多さ＋簡潔な説明、の見やすいものがよいが、候補の本は概ねどれもよさそうだった。この本を選んだのは新しいから・・。なので、最新のソフトとはわずかな差があった程度なので、それは良かったと思う。
•  このチュートリアルをやるのに３日かかった。（実質でも１日半くらいはかかったかな）。そのくらい機能が膨大にある。

で、感想

• これは「素人がちょっと便利なお絵描きツールとして使う」には荷が重い
• 主な機能として「パス」「オブジェクト」を操作していくことになるが、この操作にかなり癖がある。
• きめ細かい操作体系を持つが、逆にいえば知らないと使いこなせない
• わかる範囲で限定的に使う、のがいいのかも。

 というわけで、一応一通り書籍のチュートリアルはやってみたんだが、あまり気安く使うツールではないような気がする。でも、会社のロゴとかWebパーツとかアイコンとかこれで作っていこうと思う。本を見ながらちょっと時間かければいいし、もしゼロからベクターで起こすのが辛ければスキャンもできるので試してみる価値はある。

なお、本について言えば基本的にはいいと思う。少し気になった点は

• Windowsを想定して解説されているがせっかくなのでMacの操作も併記して欲しかった
• ところどころ、モード（？）の切り替えで戸惑った

くらいかな。

コロナで勉強を続けられなくなる、という大学生を救う(?)

大学閉鎖で苦しむ貧困学生を絶対に辞めさせるな、を読んだ。

このコラムはちょっとズルだ。「筑波大学の学生」という「優秀な人材が困っている」というエピソードを持ち出して全学生を救済しようというのだが、それは納得感がない。筑波大学は日本でもトップ数パーセントの人しか入れない難関大学だ。その難易度は日本の国立大学でトップ１０に入るかどうか（旧７帝大、東工大、一橋に次ぐレベル、だいたい同レベルには筑波の他、横国、千葉、神戸などがある）というレベルだ。誰もが優秀だと認めるレベル、ということだ。こういう人が困っているなら「救済しよう」という気持ちにもなる。日本の将来に役立ってくれるだろう、と期待できるだからだ。
 ところが大学生の９割はこのレベルには到達しない。だからアンフェアだ。特にFランだ。コメント欄にあるように「Fランの学生は救いたくない」というのが多くの人のホンネだからだ。Fラン.comというサイトがあるが、ここが公開されている大学別の年収データや就職データを集計している。それによると、

• Fラン大卒は生涯賃金で高卒に負ける
• その理由は高卒と同じ仕事に４年遅れで就くだけだから

ということだ。大学進学の「意義」は置いといて、ほとんどの人は「生涯賃金が高卒よりもいい」と信じて進学し500万か600万円親に払わせる訳だから、(あくまで経済的に)「意味がない」ことがわかる。国としてみれば、お金を投じて大学生の身分を保護しても、それに見合う生産性が得られない、ということだ。高卒と同じ職種についているのだから。

こういう大学にハコモノを維持させるのはなぜか？。官僚やマスコミ関係者が数多く天下っているというのと関係があるのか？。

さて、本題はここからだ。確かに費用対効果の面でFラン大に補助金を突っ込む意義はない。しかし、世の中には大卒しか挑戦できない資格もあるし、高卒では不利になることもある。中には偏差値で測れない分野というのもある（芸術系など)。じゃあ、「費用対効果に見合うようにすればいい」んじゃないか？ということだ。既にある仕組みを使えばいい、

• 定時制、通信制

を活用すればいい、ということだ。定員割れを起こしている大学、無試験で入れる大学は順次廃止して、学生を通信制・定時制に移行させればいい。あるいはそういう大学を統合して通信・定時制大学に改組すればいい。また学費が払えなくなった学生も吸収すればいい。これによってメリットがたくさんある

• 学生は、 学費を大幅に下げることができるが、大学生の身分を維持し、大卒になれる
•  国は補助金をたくさん用意する必要がない

もちろんデメリットもあるが、

• 学校の存続
• 教員の職が減る（公務員の天下りポストが減る）
• 偏差値で測れない分野をどう扱うか、という課題は残る

と、主に学校側（や、天下る人）の問題で、生徒に不利はあまり（最後のだけはあるが）。いわゆる「キャンパスライフ」は変わってしまうが、それは大きな問題だろうか。キャンパスライフに必要な「ハコモノ」に大金がかかっているのだが、それが維持できないのだから仕方がないだろう。

国内に余力があった時代は、天下りの役人の面倒を見る仕組みもなんとかなったんだろうが、コロナもあるし、余力がなくなった訳だ。それに今後も当分は景気も回復しない。国には「天下りポスト」という利権は一旦諦めて多くの国民のメリットになる対策を考えて欲しい。

FinalCut Pro Xを試用

90日間のフリートライアルがある、ということで、FinalCutPro Xを使ってみることにした。

経緯：
Youtubeの動画の制作を始めた。とりあえず、iMovieで。20本ほど動画を作った。まあ、これはこれで悪くなくて基本は押さえている。ただ、物足りなくなってきた。

ひとつは、テロップが同時に一つしか入れられず、また場所も固定であること。テロップではないオブジェクトも同時にはひとつしか配置できない。まあ、大きな不満といえばその２点くらいなのだが、やはり不便なので乗り換えを検討した始めた訳だ。

不満がその程度なので別のフリーソフトでもできそうかな？と思ったりもする。ただ、今後また不満が出てきたときに再度乗り換えるのはツライ。なので、当分は満足して使えるものにしようと思った。

候補として出てきたのは

• Filmora9
• FinalCutPro X
• Adobe Premiere Elements
• Adobe Premiere Pro (CreativeCloud)

多分、見えている不満を解消するだけならどれでもいいのだろう。だから安いのでいい。と思った。デモ画面を見るとどれも魅力的だ。しかし、安いのと高いのの違いがよくわからないな・・・。と、考えているうちにとりあえず、FinalCut Proを試すことにした訳だ。「今なら90日フリーで試用」に負けたとも言える。それに、iMovieユーザなので、「同じアップルなので操作が似ているのでは？」という期待もある。

実際に3本ほどFinalCutProで作ってみた。
感想としては：

• iMovieに似ていると言われているが、思っていたほどそっくりでもない。操作も結構違う。直感でなんとなく使えると言われているが、自分はチュートリアル動画を見ないと使えなかった。とは言え、これでも似ている方で、他のはもっと違うのかもしれない。
• iMovieで足りないと思っていたことは解消する
• テロップは複数入れられるし、自由に配置できる
• オブジェクトも複数入れられるし自由に配置できる
• ただ、テロップやオブジェクトを配置した際に、iMovieでは勝手についていたエフェクト（控えめなものだが）が何もつかない。プレーンな感じ。
• デモ画面などで、見て欲しいところを「ここ！」と赤で囲ったりするが、それがFinalCutだけでできる（別にオブジェクトを作って取り込まなくてもいい）。 
• マイクの音質が、iMovieとQuickTimeでかなり違うので両方を繋げた時に音質調整が必要だった・・が、FinalCutProでは音質差が少なく調整なしでそのままいける（音量だけ少し変える）。
• 自分の動画ではほんの一部の機能しか使わない。まだ触ってない機能や項目がたくさんあって何ができるのかよくわかってない。

それでも、操作にも少し慣れてきたのでFinalCutProに行きそうです。他覚えるの大変だから・・（試用版の策略に乗ってしまっただけかもしれない）。

東京を国際金融都市に？難しいのではないか

香港が揺らいでいる。というか、多分、もう終わりだろう。
で、国際金融センターの地位を狙っているアジアの都市がいくつもあるようだ、東京もそのひとつ。自民党で検討してるらしい。

ただ、経済規模や物理的なインフラ面、汚職の少なさ、等では候補に上がるのはわかるんだけど、実際難しいんじゃなかなぁ・・・・理由を述べてみる。

• 法人税
  香港は法人税が安いので、多くの企業のアジア本部が置かれていた。法人税が安いことは絶対条件だ。本国の本社とパス・スルーしたいんだから。
• 法制度
  これには二つある
• ひとつは、日本の「護送船団方式」は、国を中心として民間企業がコミュニティを作る「内輪」志向のものだ。これは海外企業から見ればグレーな非関税障壁だ。内輪でこっそり相談していろいろ決めてしまう、という日本式の運営は「透明度」が下がってしまい魅力が低くなる。これ止められるだろうか。プロセスを透明化して市場原理で運営したら、「天下り」しにくくなるから官僚が抵抗しそうだ。でも、営業拠点や生産拠点よりも「金融」はより高い透明度を求められる。
• もう一つは、言語だ。通達や裁判まで全て日本語というのはハードルが高い。英国植民地だった香港やシンガポールは英語で対応が可能だが、日本はなんでも一旦「日本語」を経由しなければならない。日本には多くの外国人が住んでおり、暮らす分にはなんとかなるだろう。日本を市場として活動するなら彼らも日本語を受け入れるべきかもしれない。しかし、「国際金融センター」となるとどうだ。彼らがお客さんだ。弁護士は国際対応可能な人もいるだろうが、検察はどうだ、警察はどうだ、管轄の役所はどうだ、裁判所はどうだ。災害時の対応は？、消防署は？救急車は？病院は？。通達類も全部日本語じゃあ、「開放的」な環境とは言えないだろう。通訳を介さないと日本のシステムにアクセスできないのは非常にフラストレーションが溜まるだろう。「来ていただきたい」なら「日本にいるなら日本に合わせろ」と言うのも変だろう。
• 労働制度
  日本型雇用は問題だ。特に昨今「ブラック企業」が糾弾され、裁判でも弱い立場だが、そもそも「国際金融」で働く人たちは雇用の保護が必要な人たちではない。ところが、日本だと終身雇用前提なので「優秀な人材を雇えない」というジレンマに陥る。日本人はまだいいのだが、外国人は難しい。日本の雇用体系は終身雇用が前提になってる。終身雇用は雇用に関するリスクを企業が負うので、その分給料が下がる。つまり「優秀な人材を高給で雇う」ことができない。これは海外に進出した日本企業が一様に悩んでいることでもある。給与水準が欧米企業より低いので二流の人材しか来ない、と。米国型のジョブ型雇用に変えないと本当に優秀な人は日本に来ない。
  雇用の保護が強すぎてバランスを欠いていると言えるだろう。と言って、「同じ労働者」である外国人を差別もできない。金銭解雇（一定の金額を払うことで任意での解雇を行うこと）を合法化すべき。長期勤務者で３ヶ月程度の保証があればいいだろう（退職金などの制度がある場合は別途検討が必要だけど）。
  これは一見、労働者に厳しいように見えるかもしれない。しかし、日本の労働者を保護する働きがある。文化的背景、労働や社会に対する考え方や感覚が全く違う外国人を雇用するにあたって、性善説に則った制度ではフリーライダーが出てくる危険がある（というか高い）。フリーライダーを効果的に排除し、かつ、差別も行わない、となると法律の保護レベルを落として企業判断で排除できる仕組みを作るしかない。
• 生活
  これは前にも書いた通り、ある程度、インフラはある。しかし、「オカネ」への興味だけで来日を検討し、日本文化にも日本の歴史にも興味がない人でも暮らしていけるインフラがあるか、というとそこまではないんじゃないか。金融センターで働く人は、「儲かるから」という理由だけでくるわけで、日本式を強制しない方がいい。帯同する家族が、母国に近い環境で暮らせるか、という部分まで含めて考えると、と整っていると言えないのではないか。日本に興味があればありがたいが、興味がなくてもそれなりに快適に暮らせるインフラは必要だと思う。ある程度はあるが、規模が小さいんじゃないか。
• 教育・大学
  国際金融事業を支える人材を育てるという意味で、日本の大学は弱い。そもそも英語弱い。金融っていろんな国や産業の「情報」をもとに商売をしていると思うんだけど、英語の情報の受信力が弱いだけじゃなくて発信もできないとなれば厳しいね。アナリストやリサーチャーだって大学と行ったり来たりだと思うし、そういう大学・研究機関が弱いのはイタイ。教育のインフラも変わらないと。２桁の割り算が怪しい人材しか入ってこないFランにお金突っ込んでる場合じゃないと思う。国立大や私立の中堅以上の大学にお金を集中し、それ以外は淘汰すべきだ。今時は学ぶ機会は安く作ることができる。オンライン大学でよいではないか。

と、書いたものの、アジアの都市の中で香港に代わって国際金融センターを運営できそうな国は限られている。中国本土は共産党色が強すぎ情報流通に制限が強くてダメだし、韓国はいまだ戦時中な上にソウルは北朝鮮の至近距離、その上左翼政権が強い（左翼は大企業を悪だとみなして分配しようとする）。その他のほとんどの途上国は汚職や制度、インフラが今ひとつだ。
可能性がありそうなのは、東京（日本）以外では、シンガポール、クアラルンプール、 シドニーあたりではないか。それらの国や都市よりも東京が魅力的な条件を打ち出せるのか、と考えると・・・難しいかな、と。結局、国際化を阻んで国内にしがらみをたくさん作っているので、何か変えようとしても利害関係者が多くて難しい。過去のシステムの遺産で食っている人がたくさんいると変革は難しい。特に雇用は、正社員3000万人が既得権者として頑強に反対するだろう。英語使える層が薄すぎる上に、来てもらえるほどの条件を提示できないのも難点。
そう考えると、最も有力なのはシンガポールか。もともと国際ビジネスハブを目指して香港と競争していた国であり、小国故に国際ネットワークの中でしか発展できず、「国内に閉じた」利害関係者が多くはない。法人税も安く、解雇規制も緩く、外国人労働者のためのプログラムが充実している。しかも公用語が英語だ。最有力の資格があるだろう。ただ香港のような「巨大な中国経済と世界をつなぐ接点」機能はないので、スケールダウンはするか。日本は経済規模自体は大きく、お金はあるのは利点だがそれ以外の仕組みが内向き志向な上に「既得権益」に縛られる事項が多すぎてハブ化には向かないだろう。

 まあ、政府や自民党がどこまで本気でやるのか、見てみよう（ちなみに左系の野党には何にも期待してない）。