「法人税を納めていない企業が多い」

海江田万里経済産業大臣の言葉。

ちょっと待って、「なぜそうなるのか」考えてないのかな。法人税を払うのが合理的ではないから、でしょう。そこをわからないと、有効に徴税する方に向かないのではないかと思います。政策は「より有効に税を徴収する」のが目的であって「法人税を増やす」のが目的ではないはずですから。

赤字企業の大半は、非上場の同族会社でしょう（推測）。上場企業では経営者は黒字化しないとクビなので黒字化に奔走します。しかし、非上場の同族企業は、経営者は自らオーナーであるから、収益を「役員報酬として受け取るか」「配当として受け取るか」の違いに過ぎないので、税金が安くなるように最適化した結果、法人としては赤字化して、個人として役員報酬として受け取る道を選んでいるに過ぎないでしょう。経営実態としては個人事業主に近いが、一応法人であり、制約はあるものの事実上税を選択できるからです。配当や役員賞与は税金上「損金」にならないので、法人税を課税され、更に受け取った配当に所得税（配当に対する所得税）が課税されるのですから、儲けると罰金が科せられるような仕組みになっているから、余程個人としての所得が多くないと配当するメリットがありません。

黒字法人を増やしたいなら、「儲け」の部分を、

役員報酬に対する所得税　＞　法人税（地方税も）　＋　配当に対する所得税

にすればいいのですから、

１）法人税（地方税含む実効）を２５％とか２０％して、法人税課税後の配当には所得税を課税しない

とすれば間違いなく黒字企業が増えますって。こうすれば、本当に儲かってない企業が赤字で、儲かるようになれば黒字経営になります。なぜなら、ほとんどのオーナー経営者には、生活するのに必要な分を役員報酬として設定し、それを超える「儲け」の部分を配当にしようという力学が生まれます。また、儲かっている個人事業主が法人化を行います。もちろん、その方が税金が安いからです。

事業を維持運営するには、サラリーマンでは想像も付かない、大変な労力とリスク負担が必要です。その結果、やっとでた儲けの多くを、サラリーマンよりも多い割合で国が召し上げるのでは、努力のしがいがないというモノです。利益を出すのが一種の懲罰になっているから、赤字法人ばかりになってしまうんです。利益を出せば得するようにすれば、利益は出てくる。

そして、その副次効果として期待できるのが「企業としてちゃんと経営されるようになる」と言うことです。オーナーの懐を考えて節税のために赤字にするのではなく、企業として黒字を出せば得するのですから、もちろん企業として経営されるようになる事が期待できます。結構優れた産業振興策だと思われます。

そこを考慮いただきたいですね。