「正社員を解雇しやすく」 安倍政権の有識者会議で議論

「正社員を解雇しやすく」　安倍政権の有識者会議で議論

安倍政権で解雇緩和する事が議論されているらしい。そりゃーそうだろう。労働市場が冷えれば冷えるほど人は保守的になり、会社にしがみつこうとする。しかし会社の方はもう生産性に寄与しない労働者を抱える余裕がなくなってきている。このままでは共倒れなのだ。

日本の雇用慣行はあまりに硬直的で、一度雇ったら「生涯面倒見ろ」と言わんばかりの仕組みになっている。業績不振でリストラが起こるとなぜか「裸で放り出すのか」と「怒る」人が出てくる。そもそも労働者が受け取っている「賃金」は「労働の対価」であり、労働が必要なくなれば賃金もなくなる性質のもののはずなのだが・・・・労働がなくっても賃金だけは確保したい労働者側が、契約関係にしか過ぎない会社になぜか「怒り」を覚えるのだ。そもそも企業がリストラに追い込まれるのは業績悪化が原因なので、解雇される当の本人にもある程度責任はあると思うのだが。

やはり、一定の条件（事前通告やら退職給与）は必要だと思うが、それさえクリアしたら自由に指名解雇できるような仕組みが必要だと思う。こう書くとあちこちで、バンバン指名解雇が起こる殺伐とした感じを想像するかもしれないが、そんな事は起こらない・・・はず。なぜなら、「上司と関係が良好で、かつ、何の問題もなく業務をこなしている人」が理由なく解雇されるわけがないからだ。会社には人が必要で、問題がない限り、担当者はそのまま頑張ってもらうのが会社にとっても最も都合がいいのだ。解雇は、不正をしたり、業務パフォーマンスが低かったり、或いは事業そのものが不振だった場合に行われる・・・訳で過度に恐れる必要はない。

この解雇規制の緩和については、労働界の反発が強いのだが・・・そんなに非人間的だろうか。そんなに非人間的で酷いというなら、フリーランスの人はどうなってしまうのだ。同じ人間で「雇われている人間だけに特別に認められている権利」 を失うのがそんなに非人間的な事なら、いつ仕事を切られるかわからない中で仕事をしているフリーランスは「スーパーサイヤ人」でないとやっていけない事になってしまう。そういうバランスも考えないと行けないのではないか？。
だって「会社から放り出すなんて非人間的だ」と言うことは、つまり「労働者は会社から放り出されたら何も（経済的な）価値がない」で、「自力で世の中を渡っていく能力もない」「自分の能力を客観的に把握して、備える能力もない」と言っているようなモノではないか。会社はいつからそんな弱者を支える社会福祉団体になったんだ？。

一度雇ったら、余程のことがないと解雇できないようなリスクの高い「雇用」だから、会社は正社員雇用を躊躇する。「よし、彼にやらせてみよう」という事ができない。法的には失敗の責任を取らせることができないのだから。日本では仕事がなく、社会との接点も乏しい「孤立無業」が100万人以上いるそうだが（ソース：総務省の調査）、既に社員になっている人の既得権益を守るために、失業者や無業者のチャンスを奪っている、という現実ももっと考慮しなくてはならない。ほとんどのサラリーマンは「安月給で働かされている」と感じているだろうが、実際会社の看板なしで給料分稼げる人などほとんどいないのが現実だ。解雇規制を緩和して、労働力の流動性を高めないと、身分として固定化してしまう懸念が高まる。それで困るのは、働いている本人ではなく、その子供達だ。親の社員の身分が保護されるために、子供が働くチャンスを奪われる、という事になってしまっている。なんともやりきれないではないか。