新入管難民法について

入管難民法改正案が成立しそうです。

この法案に関しては急に出てきて不自然なほど曖昧なまま成立しそうです。個人的に難民や移民の受け入れ拡大はやむを得ないとは思うのですが、慎重でなくてはならないとも思います。世の中の人は犯罪を心配しているようで、それはそれでありますが、個人的には出身国の人で固まって排他的なコミュニティを作り、政治運動を始めるのが困ります。
出身国の文化を持ち込んでくださるのはいいのですが、出身国の文化圏を内部的に形成してしまうのは困ります。
 しかし、一方で「法律や人権」という見方で言えば、文化や宗教で差別することはできないのですから、やっかいな問題です。

また、一方でせっかく来てくださる人には快適に暮らせる条件がオファーできる方が良いでしょう。日本語習得を要件にしていますが、日本語は習得が難しい点では世界でトップ争いをする言語でもありハードルが高い。（受け入れ先が許せば）英語でもよい、とした方がよいと思います。その代わり、行政の方で職員の英語力向上はもちろん、通訳ボランティアなどを充実させるんです。英語ならデキル人がそれなりにいるはず。英語以外の言語はガクッと数が減ります。でも、英語対応、結構大変です。行政手続き、銀行、郵便局、警察、消防、病院、運転免許まで対応が要りますからね。英語の場合については、まずは居住地を特定の自治体に絞って広げていかないと難しいかも。

本人は英語でも良いけれど、その代わり子弟には少なくとも義務教育は民族学校ではなく、日本の公立学校に行ってもらう。学校側は受け入れ校を用意して集中的に支援を行う。主に言語サービス。公立にするのは、「日本に同化をするため」です。ただ、固有の文化を奪うことは非人道的なので、学校の後に習い事のような形で民族学校に行くのはよしとする。私立の場合、外国人比率を抑える。

で、労働法にもメスを入れないと行けないでしょう。日本の労働界が後生大事に守ってきた解雇規制は緩和するべきです。日本人でも労働観が「？」という人は結構いますが、それでもなんとかやってきました。しかし、外国人は更に違います。労働法の目的は国民というよりも労働者の健康と生活の保護ですから、外国人との差は付けにくい部分です。労働法で解雇や賃金カットが厳しく規制されているのをいい事に逆手に取って、できるだけ働かないで賃金を得ようとする人も出てくる。否、既に日本人でも出ていて企業も手を焼いているけれど、数が少ないので現場で吸収できているだけ。そういう人が増えてしまうと企業も対処できない。折しも（いわゆる）徴用工判決もあり、出身国によって雇用側のリスクも違うわけです。出身国で意味不明の賠償判決が出て、その対応に追われるのは経営上問題ですから。一定のセーフティネットは設けるとしても「恣意的に」解雇は出来るべきだと思いますよ。民間の商売自体がそもそも恣意的な価値を持つもので、従業員はそれに合わせられるかどうか、貢献できるかどうかが重要です。しかし日本の法制度では従業員は「手足を言われたままに動かして」いれば免責されます。企業に貢献できない従業員がいるのは「命令の仕方が悪い」ということになっています。これでは、企業は非常に細かいレベルまでマニュアル化して指示しなければならず、現実問題として機能しません・・が、従来は「社会人の常識や心構え」とやらで多数の人は現場で辻褄を合わせていたのです。受け身の指示待ち族はいるものの、多数ではないのでなんとかなった。でも、それが外国人に通用するでしょうか。長期雇用が前提で、上や会社に「評価される」事を励みにしている日本人ならそういう「精神的な縛り」で自主性を求められるでしょうが、短期雇用が前提で「稼げるだけ稼いで故郷に錦を飾る」人に「社会人の自主性」など求めるのは無理です。「シャカイジン」なんて言葉も意味不明ですし。そういう人が交換自由にできないと企業が持たない。日本的雇用慣行やそれを前提にした労働法制は変わらないと大変なことになるでしょう。

年金や健康保険も調整が要るように思うけど、これはよくわからないのでパス。多分、海外居住の家族、が問題になるんだろう。なお、帰化するのでなければ参政権はいらないと思います。あくまでも一時的な滞在者、或いは客分ですから。