え、東京電力はボーナス「カット」？

支給される、という方が非常に意外です。モラルハザード起こさないといいんですが。
国家による救済を受けるのであれば、それこそ国家公務員より給与水準が安くないと、税金を投入する国民の理解が得られません。民間の給料は、「儲かった結果」を経営とシェアしているだけですから、「儲からなかった」場合に水準が低くなることは甘受すべきです。おかしいですよね。いったん上げた給料は下げられない、なんて。

また国による救済スキームですが、まず「株主は株主責任とれよ」と思います。株式会社なんですから、株主はせめて株主責任は負うべきでしょう。また、金融機関は、「震災以前の債権」については一部債権放棄や金利支払の猶予は飲むべきでしょうね。「貸し手責任」がありますからね。ただ震災後の融資にはそれを適用するのは無理ですね。国の要請で仕方なく貸しただけなんですから。

東電の企業年金は減額し、国の厚生年金と同じ額まで減らすんでしょうね。本当ならもっとカットしてもいいと思うんですが、何しろ、「それでメシ食ってた」んですからね。でも、最低限、「国基準の厚生年金」までは落とさないと納得得られないですね。「プラスアルファ」分は我慢してもらわないと。

それができないと、「国に救済してもらう」理屈が立ちませんよね。