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Wednesday, July 22, 2015

東芝は日本の縮図

東芝不正会計問題について。社長から幹部に「必達命令」が出ていたため無理な「押し込み」などをやったという。新聞を読んだだけだが、「ありがちだなぁ・・」と いうのが感想だ。

というのも、日本の経営トップは「経営者」としての訓練をあまり受けていない、「現場上がり」の人ばかりだからだ。 日本の会社は「護送船団方式」。東芝のように様々な事業を営んでいる会社の場合、各事業部の独立性が強く、事業部が会社のように機能している。なので、トップといえど「利益目標」を課すだけで、オペレーションの中身には立ち入らない。うかつに立ち入ると、「自分のシマ」にも口出しされて不快なので、会社レベルの目標や数字だけ共有して、中身には相互に口出しも手出しもしないのだ(そもそも感心も薄い)。

これは、彼らが「生え抜き」であり、「出身事業部の代表者である」事から発生している問題で、「他の事業部」に口出ししにくい理由だ。

これは東芝だけではなく、事業部制や似た構造の多くの会社に共通する問題のはずで、「プロ経営者」があまりおらず、現場の管理者が経営者に昇格するスタイルの日本式の一番大きな問題ではないだろうか。

特に東芝のような技術が売り物の会社は「技術」が会社の中心にあり、そのため、ビジネスサイドが弱い、という傾向がある。営業やマーケティングなどフロント活動に関わるスタッフの地位が低く、 「事業部」などバックエンドが決定権を持っている。そのため、「自社の都合」「自分たちの利害」にしか関心がなく、顧客のビジネス上の課題に対して非常に関心が薄い「内向き」タイプが主導権を持っている。結果、本人達に全く自覚はないのだが、大変な殿様商売になっている事がある。一種のなれ合い構造(仲がいいとは限らないが、相互にあうんの呼吸で言いたいことがわかる)の中で、「本来の立場」から経営することができなかった、というのはあるのではないか。

今回の東芝不正会計事件を東芝特有の問題だと傍観してはいけないだろう。生え抜きが経営に上がっていく慣習の会社であれば一種のなれ合い構造はあるだろうし、相互にすくんでしまって「大なた」は振るいにくいという事情は多くの会社に共通するのではないだろうか。他山の石とすべきであろう。






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