GOTOキャンペーン、じゃなくてさ

世間はGOTOキャンペーンで賑わっている。旅行に補助金を出して観光地の観光業界を救おうとする試みだ。ただ、コンセプトはわかるが、おそらく旅行業の「商売」をよくわかってない人間が企画したためか、話が二転三転して混乱している。

今回は、GOTOキャンペーンの中身ではなく、そのものの是非について少し思ったことを書く。これは事業継続の支援給付も同じ考え方なのだが。

そもそも国は「コロナは一過性のものだ」と認識しているのか。だったら、限度はあるとはいえ給付金は理解できる。一過性のものなんだから、持ち堪えさえすればいい。嵐が過ぎれば元どおりになる。

でも、「Withコロナ」なんじゃないの？。もしくは「Underコロナ」。だとしたら、嵐は永遠に過ぎない。嵐が過ぎても元に戻る訳じゃない。「元に戻るまでの支援」を前提に給付を組み立てたら永遠に給付し続けなければならないよ？。

旅行業で考えてみる。果たして半年後、客足は元に戻るだろうか。戻らない可能性が高いのではないか。海外からはもちろん、国内の人も純然たる観光旅行には慎重になるのではないか。 出張も「できる会議はZoomで済まそう」とするのではないか、だってコロナの時もそれで仕事は回ったんだからわざわざ時間とお金かけて出張する必要性が薄くなる。どのくらい旅客数が低迷するかはプロにシュミレーションしてもらう必要があるが、コロナ前の３割減、４割減にはなるのではないか。回復するとしても徐々にとなり、一気にはいかないのではないか。

だとしたら、国がやることは、ダウンサイジング支援、ではないだろうか。事業者にはコロナでお客が減少することを織り込んだ上で事業を縮小してもらう（せめて倒れないように、だ）。「割に合わない」と廃業する人が出るならそれ（スムーズな廃業）を支援する。余る飛行機、余る鉄道車両、余るバスは中古売却、処分の支援をする。飲食店も廃業したい店は廃業を促す。（残念だけど）余剰人員はリストラする。
 その一方で、新しい事業を模索する。このコロナ下で伸びた事業もある。一般の飲食店は受難だったが、キッチンだけ持ってデリバリーでやっているところは伸びている。一般店舗に行く人が減ったが通販は増えた。配達員が足りない。リモート会議のためにネット環境を整備する会社が増えて、ネット会議システムやネットワークの整備業者はウハウハだ。ネットスーパーも伸びている。人手が足りない業界もあるのに、「雇用を維持」したら人手が足りない業界に人が回らないではないか。

旅行業界がGOTOキャンペーンに期待するのはわかる。しかし、これは「現状維持できる期間を伸ばす」という一時的な効果しか見込めない。もしコロナが長く続く見通しだとしたら、「焼け石に水」だ。規模を縮小し、方向転換を促す方が賢明ではないだろうか。